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県有林・県行造林
県有林の概要
県有林は、基本財産の造成と地方林業経営の模範、水資源の確保や地域の振興等のため、県の所有する土地で県が管理している森林です。
管理面積は、約3,000haで、そのほとんどが佐渡に存在します。
現在、戸中・片辺・石花・入川・田野浦・石名・小田の7団地で、人工林整備及び天然林の管理を行っています。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
県有林「入川団地」（佐渡市）
”天然スギ林などの豊かな森林植生が保全されており、水資源の確保や自然環境の保全などの公益的機能が発揮されています。”
県有林「入川団地」（佐渡市）
”ドンデン山周辺の県有林は保健保安林に指定され、レクリエーションの場として活用されています。”
県行造林の概要
県行造林は、広く造林を普及するための模範林の造成や、治山治水、自然環境の保全など森林の持つ公益的機能の発揮及び地域の振興を図るため、市町村や個人、集落などの土地所有者の方々と造林契約（分収造林契約）を結んで、県が植栽を行い造成した人工林です。県内各地で実施しており、面積は現在、約2,500haとなっています。
植栽は、昭和5年から平成10年までの間に行っており、その時期により大きく「第一次県行造林」「明治百年記念造林」「第三次県行造林」に区分しています。この他に、試験研究を目的とした「実験展示林」があります。
現在、昭和初期に造成した第一次県行造林の多くはすでに伐採を終え、その後に造成した明治百年記念造林、第三次県行造林が、間伐の時期を迎えています。
また、採算性の向上や森林を長期的に維持し、公益的機能を発揮させていく観点から、県行造林の育成期間を延長する取組を進めています。
【参考】 分収造林契約とは？
県が地上権を設定して、土地所有者の資金負担なしで植栽・保育を行い、
伐採時の収益を土地所有者と一定の割合で分け合う契約です。
※ 現在、新規の契約受付は行っておりません。
”健全な森林の育成のため、間伐を行っています。また、間伐された材は搬出し、利用に取組んでいます。”
県有林・県行造林の管理面積・施業実績等
（1） 県有林・県行造林の管理面積等
| 区分 | 概要 | 取得・造成 面積 |
現在の 管理面積 |
分収割合 | 所在 市町村 |
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| 県有林 | 大正13年に御料林の払下げを受け、大正14年から管理運営しています。昭和30年に一部を新潟大学演習林用地として譲渡しています。 | 3,545ha | 2,993ha | － | 佐渡市 ほか1市 |
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| 県行造林 | 第一次県行造林 | 昭和天皇の御大典を記念し昭和5年～昭和25年にかけて植栽しました。昭和33年から主伐を開始し、現在では大半の処分が完了しています。 | 3,385ha | 439ha | 県60％ 土地所有者40％ |
長岡市 ほか10市町 |
| 明治百年記念造林 | 皇太子殿下（現在の上皇陛下）の御成婚を記念し、昭和36年～昭和47年にかけて植栽しました。多くの植栽木が成熟しつつあり、利用間伐による木材生産に取組んでいます。 | 2,060ha | 1,940ha | 県60％ 土地所有者40％ |
村上市 ほか18市町村 |
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| 第三次県行造林 | 第一次県行造林の伐採跡地に昭和57年～平成10年にかけて植栽しました。間伐や枝打ち等の保育作業を行っています。 | 129ha | 127ha | 県70％ 土地所有者30％ |
阿賀町 ほか7市町村 |
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| 実験展示林 | 本県の林業振興と林業技術の改善を図るため、昭和36年～昭和54年にかけて植栽し、森林造成技術の実証試験や展示を行っています。 | 61ha | 22ha | 県50％ 土地所有者50％ |
村上市 | |
| 合計 | 9,180ha | 5,521ha | ||||
※端数処理の関係で合計が一致しない場合があります。
（2） 県有林・県行造林の施業実績
| 区分 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 |
| 主伐（ha） | 2.90 | 3.00 | 0.00 | 2.00 | 0.00 |
| 利用間伐（ha） | 25.94 | 20.85 | 30.97 | 14.98 | 35.77 |
| 保育間伐（ha） | 9.88 | 0.64 | 3.80 | 0.00 | 0.00 |
| 枝打ち（ha） | 1.09 | 0.00 | 2.27 | 0.00 | 0.00 |
| 森林作業道開設（m） | 3,907 | 2,877 | 5,343 | 2,804 | 6,723 |
| 林業専用道開設（m） | 0 | 0 | 0 | 739 | 652 |
県有林・県行造林事業の今後
木材価格の下落により、県有林・県行造林事業の損益見通しは厳しい状況となっており、仮に木材価格が現状のまま推移した場合、全ての伐採が終了する2077年度末時点における最終収支は、概ね41億円程度が不足すると試算されました。県では、収支改善に取り組みながら、適切な事業運営に努めていきます。
［収支改善に向けた取組について］
令和2年度に、県内の林業事業体や分収林事業を実施している国などと意見交換を行い、収支改善に効果的と考えられる取組を選定しました。その主な取組としては、木材収入の増加の取組として、木材の出荷量の拡大による有利販売やスギ以外の市場ニーズのある広葉樹等の販売など、また、コスト低減の取組として、ドローン等を活用した森林調査コストの低減や1施行地当たりの実施面積を拡大し林業機械の稼働率を向上させるなどの取組です。
令和3年度から、これらの取組を実践し、Ｐ Ｄ Ｃ Ａを回して効果の評価と改善を行います。令和4年度に、収支改善効果の高い取組を内容とする「収支改善に向けた取組方針」を決定し、この方針に基づいて継続的に収支改善を進めていきます。
| 区 分 | 金額（億円） | 備 考 |
| ａ 総収入額 | 201 | 補助金、借入金、伐採収入など |
| ｂ 総支出額 | 210 | 森林整備事業費、管理費、公庫等償還金など |
| 職員人件費を除く事業収支（ａ－ｂ） | ▲9 |
| ｃ 職員人件費 | 32 | 管理・事業運営など |
| 最終収支（ａ－（ｂ＋ｃ）） | ▲41 | 2077年度末時点の見込額 |
※試算期間：1975年度から2077年度までの103年間
