内閣府モデル事業「避難行動要支援者個別避難計画作成推進会議」を開催しました

　本年5月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところです。
　県では、個別避難計画策定に関する国のモデル事業の一環として標記会議を開催し、市町村における計画策定を推進します。

令和3年10月22日（金曜日）13時30分～16時30分
新潟県自治会館講堂（新潟市中央区新光町4-1）
※オンライン形式と併用

（1）有識者の講演
　　「避難行動要支援者の命を守る」
　　　新潟大学危機管理室　教授　田村圭子氏
　　（内閣府「個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード」委員）
（2）内閣府施策説明
　　「個別避難計画作成に関する政府の取組」
　　　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付
　　　企画官　都外川一幸氏
（3）先進自治体の取組紹介
　　 ・京都府福知山市「庁内外における推進体制の整備」
　　 ・茨城県常総市「対象地区・対象者の優先度付けの取組」
　　 ・村上市「内閣府モデル事業実施市町村」
　　 ・上越市「福祉避難所（介護施設等）への直接避難の取組」
　　 ・三条市「個別避難計画を全部作成」
　　 ・糸魚川市「個別避難計画を全部作成」
（4）意見交換

・市町村担当者（防災担当課及び保健福祉担当課）
・県担当課等（防災企画課、福祉保健総務課、高齢福祉保健課、障害福祉課、健康づくり支援課、地域振興局健康福祉（環境）部）
・福祉、介護等の関係団体