令和6年6月定例会（防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告）

令和6年6月定例会　防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告

委員長　柄沢　正三

　防災・脱炭素社会づくり特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月11日に会議を開催し、本県の豪雨災害対策について調査を行いました。

　最初に、土木部長から災害の発生及び被害軽減に向けた取組について、土木部長及び防災局長から迅速かつ適切な避難行動につなげる取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

• 山林における間伐材放置の危険性について
• 自治体と被災集落との通信手段の確保について
• ハザードマップの周知徹底について
• マイ・タイムラインの普及に向けた取組について
• 流域治水対策に関連して
  1. まちづくりと連携した河川改修の推進について
  2. 内水対策の推進について
  3. 土石流危険渓流における砂防施設の整備について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　豪雨災害対策については、市街地の形成により下流域の河道拡幅が困難なことから中・上流域における遊水地整備等の促進はもとより被害を増幅させる太陽光パネル設置等の山林の乱開発の抑制など取組の分野は多岐にわたるので、部局横断的な課題として臨むべきとの意見。
　加えて、災害時における住民への情報伝達については、迅速かつ的確な手段が求められるものの市町村や地域により取組に差が生じているので、防災行政無線を中心とした伝達手段のさらなる多重化が図られるよう市町村への働きかけを強化すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月28日から3日間にわたり、広島県及び高知県において高効率石炭火力発電とＣＯ2回収の取組や南海トラフ巨大地震を見据えた津波対策等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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