令和6年12月定例会（防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告）

令和6年12月定例会　防災・脱炭素社会づくり特別委員長報告

委員長　佐藤　純

　防災・脱炭素社会づくり特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月21日に会議を開催し、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス削減の取組について調査を行いました。

　最初に、環境局長から排出削減に向けた取組について及び吸収・貯留の取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 次世代自動車の普及促進について
2. 県営発電所から県有施設への電力供給について
3. 森林環境譲与税に係る配分基準の見直しについて
4. 本県の地理的特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　家庭部門における脱炭素化の推進に当たっては、暖房由来のＣＯ２排出量が多い本県において雪国型ＺＥＨの普及が有効なので、市町村や関係団体と連携のうえ設計や施工を担う登録事業者の一層の充実を図るべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。

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