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平成20年2月定例会（地域力向上・広域行政対策特別委員長報告）
平成20年2月定例会 地域力向上・広域行政対策特別委員長報告（2月18日）
委員長 尾身 孝昭
地域力向上・広域行政対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月18日に会議を開催し、地域の防災力の向上に向けた取組について調査を行いました。
最初に、防災局長から市町村の自主防災組織率について及び市町村の災害時要援護者対策の取組について、警察本部警備部長から災害警備状況について及び震災警備から得られた教訓と今後の課題についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 郵便配達員による地域の情報収集など防災に有益な活動の継続の考えについて
- 次代の防災の担い手となる児童・生徒への防災教育に係る防災局と県教育委員会の連携の必要性について
- 自動車用ジャッキの利用など身近な資器材の活用による救命指導の実施状況について
- 豪雪による倒木などを考慮した電力会社等への送電線設置要請の考えの有無について
- 長岡市にある国の雪氷防災研究センターとの共同研究などの連携状況について
- 自主防災組織のリーダー育成など災害時における実効性ある活動に向けた県の指導の必要性について
- 要援護者対策に関連して
- 円滑な避難誘導に向けた市町村との要援護者情報共有の取組の必要性について
- 自宅避難を選択した要援護者に対する被災直後の支援体制の早期構築の必要性について
- 消防団に関連して
- 若年層の低加入率の一因である消防団活動の負担感を考慮した水防大会等の在り方の検討について
- 人命救助器具などの取扱者の増加に向けた消防団員の防災士資格取得に対する公的補助の実施状況について
- 救命資器材や水防資器材など地域消防団における装備充実の必要性について
- ベテラン消防団員の持つ技能などの継承に向けた効果的な水防訓練などの取組の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 市町村の自主防災組織の組織率については、市町村長への働きかけなどにより一定の向上は見られているものの、依然として全国平均を下回っているので、組織化に係る財政支援の充実や未組織市町村に対する更なる働きかけなど、効果的な向上策に取り組むべきとの意見。
- 地域の消防団については、防災活動のリーダーとして重要な役割を担っているものの、高齢化の進展や若年層の新規加入率の低さから年々団員数が減少しているので、消防団員の勤務先企業に対する表彰制度や女性消防団員の加入募集など団員確保に向け地域が行う取組への積極的な支援に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
