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平成20年2月定例会（第11号発議案）
平成20年2月定例会で上程された発議案
柏崎刈羽原子力発電所の安全確保と安全規制体制の充実・強化を求める意見書
第11号発議案
柏崎刈羽原子力発電所の安全確保と安全規制体制の充実・強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年3月19日
提出者 中原 八一、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
柏崎刈羽原子力発電所の安全確保と安全規制体制の充実・強化を求める意見書
昨年7月に発生した新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所も被災し様々なトラブルが発生したことにより、立地地域住民をはじめ多くの国民が、原子力発電所の耐震安全性に大きな不安を持つこととなった。
さらに、東京電力が実施した柏崎刈羽原子力発電所の周辺海域での活断層の再評価結果について、平成15年に報告を受けていた事実を国も公表しなかったことが明らかになり、今だに多くの県民が、原子力安全・保安院のチェック体制と、原子力発電及び原子力行政に対する不信を持っている。
これまで東京電力が行った原子炉内の目視点検調査では、損傷・変形・脱落など施設の安全性に影響を与える重大な異常は確認されておらず、また、国では「新潟県中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」を設置して検討を進めているところであるが、依然として県民の不信と不安は払拭されていない状況にある。
よって国会並びに政府におかれては、これら地域の実情をご賢察いただき、原子力発電の安全確保と信頼性の確立並びに立地地域住民の不信と不安の解消を図るため、次の事項について速やかに十分な措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 原子力発電所の設備健全性の確認や耐震安全性の評価に当たっては、国が責任を持って厳正に確認するとともに、その確認状況を地域住民に分かりやすく説明するなど情報公開を徹底し、立地地域に十分配慮した対応を行うこと。
- 特に、地質問題については、様々な意見があることから十分に議論を行うとともに、必要に応じて自ら調査を行うなど、積極的な対応に努められたいこと。
- 新潟県中越沖地震の検証を含む最新の知見により、平成18年9月に策定された新しい耐震設計審査指針の妥当性を早急に検証するとともに、必要に応じて耐震設計審査指針の見直しを行うこと。
原子力発電所が大規模自然災害等により被災した場合には、国が自律的に原子力事業所の状況を把握し、速やかにその内容を国民に公表できる体制を構築するとともに、地域住民の安心確保のため、原子力事業者に対する危機管理体制の充実・強化に向けた指導・監督を強化すること。 - データ改ざん等に引き続く今回の事態への対応により、国に対する信頼が大きく損なわれていることから、安全規制を担当する原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を含めた原子力安全規制体制のあり方について早急に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月19日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
経済産業大臣 甘利 明 様
資源エネルギー庁長官 望月 晴文 様
原子力安全・保安院長 薦田 康久 様
原子力安全委員会委員長 鈴木 篤之 様
