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平成15年6月定例会（提案理由）
平成15年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月25日説明要旨
平成15年6月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、天皇皇后両陛下のご来県について申し上げます。
去る6月11日から3日にわたり、天皇皇后両陛下は、地方事情のご視察のため、ご来県になりました。
天皇皇后両陛下のご来県は、昭和56年以来、22年ぶりのことであり、両陛下をお迎えできましたことは、新潟県民にとりまして大きな喜びであります。
両陛下は、「新潟ふれ愛プラザ」をご訪問され、施設でリハビリテーション活動を熱心にご覧になられ、障害者の方々に温かい笑顔でお声をかけられましたほか、農業総合研究所、歴史博物館や綾子舞などをご視察され、各行幸啓先で多くの県民とのふれあいを深められました。
次に、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を改革するという、いわゆる「三位一体改革」の動きについてであります。
先般、経済財政諮問会議において、いわゆる「骨太方針2003」の全容が明らかになりましたが、その中で、平成18年度までに概ね4兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行い、基幹税の充実を基本に税源移譲を実施すること、その際、個別事業毎に、補助金の性格等を勘案して8割程度を移譲、義務的な事業は効率化を図った上で所要額全額を移譲するという方針が示されたところであります。
県としては、税源移譲の実施時期及び対象を明示したことと、補助金等の廃止規模を明示したことは、改革の第一歩として、基本的には一定の評価をしているものでありますが、4兆円という規模は、国と地方の税源配分の当面の目標1対1に達しておらず、十分な規模とは言えませんし、また、この改革で、どの程度地方の自由度が高まるのか明らかでないという大きな課題があるものと考えております。
私としましては、このたびの三位一体の改革において、基本的には、まず、国がどのような役割を果たすべきかという国のあり方を大局的にしっかり検討した上で、併せて地方の役割を定め、地方でできることは地方に委ね、地方分権を目標に定めそれぞれの役割分担に応じた税源に配分し直すべきであるということを、官邸、財務省及び総務省などの政策決定のトップレベルに対し、強く訴え続けてきましたが、今回こうした観点での議論は十分されず、「骨太の方針2003」にも地方分権への道筋が明確に盛り込まれなかったことは残念であります。
私としては、先ほど申し上げたように、今般の方針決定を改革の第一歩と捉え、今後とも、他県と連携して、地方サイドから三位一体の改革と地方分権・地方自立の実現に向けて、訴えて参りたいと考えております。
次に、財政健全化に向けた県の取り組みについて申し上げます。
このたび、平成20年度までの今後5年間の財政の中期収支見通しを策定しましたが、引き続きデフレ経済克服の見通しが立たない中で、歳入については、基幹的な歳入である県税や地方交付税などが一層厳しいものと見込まざるを得ないうえ、歳出については、これまでの財政健全化計画及び財政健全化プログラムに基づく取組みによる歳出抑制の一方で、介護保険など少子高齢化の進展等に伴う行政需要の増大や、過去の国の景気対策、税源対策等により発行した県債の本格償還による公債費の高止まりなど歳出の増加要因も見込まれる結果、今後5年間で各年度平均約410億円の収支不足が生じる見込みであります。
基幹的歳入の回復が見込まれないうえ、基金が底をついてきている中で、かかる収支不足の解消には、更なる歳出抑制を行うしかない訳ですが、これまでの縮減を考えますと、大きな困難を伴うことが見込まれ、現状では中期収支見通しを立て直したところで、この収支不足の解消についてはいまだ途半ば、見通しが立っていない状況であります。今後更に、財政再建に全力を挙げて取り組まねばならないとの決意を改めて肝に銘じた次第であります。
その際には、財政健全化債の発行額を可能な限り抑制することを基本に、16年度予算編成に向けて財政健全化プログラムに掲げた方策を中心に、一段と踏み込んだ財政健全化の取組みを進めることとしております。
今のところ考えております具体策としては、今議会でお願いしている産業廃棄物税の導入をはじめとする税収確保策や、遊休財産の処分の促進、土地基金など定額運用基金等の臨時的活用などにより歳入確保策を進めるとともに、本年度予算から導入したキャップ制による予算編成を引き続き実施し、その中で事業の見直し及び再構築を進め、徹底した歳出削減に努めることとしています。このほか併せて補助金の見直しや、企業会計等の見直しも行うなど、財政再建に資する方策を聖域なく検討し、対応して参ります。
もとより、こうした県財政の再建には先程述べました三位一体の改革など国の改革の影響を大きく受けることが予想されますほか、その取組みによっては県民に一定の痛みを及ぼすことが見込まれますが、県の行政サービスを長期的かつ安定的に提供するためにも避けては通れない課題でありますので、今後の県財政の健全化の取組みに、県民の皆様、議会各位等のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、国の改革に対してもこうした地方財政の状況を十分考慮のうえ進めるよう要請して参りたいと思います。
次に、市町村合併についてであります。
合併特例法の期限である平成17年3月末まであと2年を切った今、平成15年度は実質的協議の山場であると考えております。現在、県内の9割近い市町村で法定又は任意の合併協議会が設置され合併の議論が深まっており、この7月7日には新発田市と豊浦町の合併が施行され、また、北蒲原郡南部郷4町村による阿賀野市の設置につき、今6月定例会でご審議いただくこととしておりますなど、合併が具体化した地域も出てまいりました。その他の地域におきましても、法定合併協議会の設置に向けかなりの市町村でこの6月議会での議論等を踏まえ、9月頃にかけてそのための手続きが予定されておりますので、県としてもスムーズに法定合併協議会への移行が進むよう適切に対応して参りたいと思います。
次に、北朝鮮船籍万景峰92号の新潟港入港問題についてであります。
本県出身の蓮池薫さん、祐木子さんご夫妻及び曽我ひとみさんをはじめとする5人の拉致被害者の方々が帰国されて8ヶ月が経過しましたが、この間、北朝鮮の核開発問題、さらにはイラク戦争などもあり、日朝国交正常化交渉は全く進展せず拉致問題の真相解明は停滞したままとなっております。
このような中、万景峰92号を舞台とした北朝鮮による工作活動が明らかになったことは、県民感情を著しく損なうと同時に我が国の主権と安全保障の観点から極めて、重大な問題である考えております。
しかしながら、万景峰92号については、開港自由を原則とする現行法体系では、港湾管理者である知事の立場で入港拒否はできないことから、国による入出港時の通関、出入国等の厳重な検査、ポートステートコントロール（PSC）の厳正な実施や、保安上問題のある船舶の入出港規制などの法整備について要請を行って参ったところです。
今後とも同船に対する疑惑が解明されない以上、国による毅然とした対応を要望していく所存です。
最後に、原子力発電を巡る問題についてであります。
昨年8月以降に発覚した一連の不正事件については、ひび割れを中心とした徹底した点検と対応策を含めた安全性についての厳正・慎重な評価、並びにそれらを踏まえた地域住民に対する国による責任ある説明を行うよう、国及び事業者に要請するとともに、県としても自ら安全性の確認を行うため、節目ごとに状況確認を行うなど、直接発電所における点検の実施状況を確認してきたところであります。
点検の結果、1から5号機全てについて、シュラウドや再循環系配管に予想を超えたひび割れやその兆候が認められており、現在、順次その補修作業が進められているところであります。
一方、6及び7号機については、再循環系配管のない改良型の原子炉であり、点検の結果、問題の焦点であるシュラウドや原子炉格納容器漏えい率検査結果にも問題が認められなかったことから、国により「安全な運転に支障がない」との明確な判断が示されました。
私としては、この判断を踏まえ、これまでの状況確認結果等により国の見解の技術的妥当性を確認するとともに、地元首長の意向を確認した上で、「点検の結果、安全性を疑う合理的、具体的な理由がない中で、行政の責任者としていたずらにこれを停止させておくべきではない」と考え、同機の運転再開を容認したところであります。
この問題に対する認識及び今後の運転再開問題に対する私の基本的な考えは、先般の連合委員会における質疑で申し上げたとおりであります。私は、6、7号機と異なりシュラウド等にひび割れを抱えた1から5号機については、住民の安全はもとより安心の観点も含め更に議論を行う必要があると考えており、この運転再開の可否については、安全性に対する県としての技術的確認結果はもとより、住民説明会の状況とそれらを踏まえた地元の議会、首長の意向を的確に把握し、県議会での議論を踏まえた上で、知事としての判断を行いたいと考えておりますので、十分な議論をお願いする次第です。
次に、議案26件について説明申し上げます。
第102号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額7億5,725万8千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正予算は、重症急性呼吸器症候群（SARS)対策として、患者移送用陰圧装置など患者等の受入、搬送などに必要な機器等を感染症指定医療機関等に緊急的に整備するための経費を計上したほか、本年10月から実施される首都圏でのディーゼル車規制に伴い、ディーゼル微粒子除去装置を設置するトラック業者等に対して、国の補助と併せてその費用の一部を補助することとしております。本件は首都圏での環境改善のために、同装置を付けざるを得ないトラックバス業者の負担の一部を支援することは必要と考え行うものであります。
また、市町村等が整備するケーブルテレビ施設について国の補助事業の内定に伴い、県として所要の支援措置を講じることとしたものです。この他、柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転再開により核燃料税の収入が見込まれるに至ったことから、周辺市町村への交付金について所要額を計上するものであります。
第103号議案は、病院事業会計に係る補正予算でありまして、重症急性呼吸器症候群（SARS)対策について一般会計からの補助に合わせて補正を行うものであります。
また、第104号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第105号議案から第120号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第105号議案は、産業廃棄物の適正な処理に関する施策に要する費用に充てるため、産業廃棄物税を新設し、その納税義務者や税率など必要な事項を定めるため、
第106号議案は、議会史編さん業務が終了し、議会史編さん委員会の廃止に伴い、同委員会の委員等の報酬等について定めた条例を廃止するため、
第107号議案は、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改正に伴い、失業者の退職手当について雇用保険法の就業促進手当に相当する支給がなされるよう規定を整備するほか所要の改正を行うため、
第108号議案は、地方税法の改正に伴い、資本金1億円を超える法人に対する法人事業税の外形標準課税を導入するための規定の整備など所要の改正を行うため、
第109号議案は、地方拠点法の規定による地方税の不均一課税に伴う措置の終了に伴い、条例を廃止するため、
第110号議案及び第118号議案は、山村振興法等に係る関係法令の改正に伴い地方税の不均一課税の適用等について所要の改正を行うため、
第111号議案は、県民の文化活動を支援するとともに、利用率の向上を図るため、県民会館の小ホール及びギャラリーの使用料の一部引き下げを行うため、
第112号議案は、鳥獣保護及び狩猟に関する法律及び自然公園法の改正に伴い、引用条項を整理するため、
第113号議案は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、紛争処理手続きの費用について所要の改正を行うため、
第114号議案及び第115号議案は、入浴施設に起因するレジオネラ症集団感染事故を防止するため、営業者が講ずる衛生措置の基準等について所要の改正を行うため、
第116号議案は、ハートビル法の改正に伴い関連条文の整理を行うため、
第117号議案は、離島振興法の改正に伴い、地方税の不均一課税措置等の対象業種にソフトウェア業等を加える所要の改正を行うため、
第119号議案は、安全上問題のある外国船舶が、全国各地で座礁事故を起こし、その後も放置されるという事態が発生しており、港湾の利用に重大な支障を与えるとともにその撤去に地元自治体が多額の費用負担を強いられるという問題が生じていることから、こうした事故を未然に防止するため、港湾施設を損傷又は汚損する恐れのある船舶について、岸壁等港湾施設の使用を規制できる旨を規定するなど所要の改正を行うため、
第120号議案は、古物営業法等の関係法令の改正に伴う手数料の設定を行うため、
それぞれ条例の新設及び改正を行うものであります。
第121号議案は、契約の締結についてお諮りいたしました。
次に、第122号議案から第124号議案までは、急施を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第122号議案は、平成14年度一般会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであり、
第123号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例等について所要の改正を行ったものであり、
第124号議案は、県競馬の廃止に伴う馬主及び馬主協会への救済措置に要する経費を計上したものであり、
第125号議案及び第126号議案は、損害賠償額の決定について、
最後に、第127号議案は、北蒲原郡4町村を廃し、その区域をもって阿賀野市を置くことについて、
それぞれお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げました。
何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
7月11日説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第128号議案は、公安委員会委員を任命するため、
第129号議案は、収用委員会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
