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平成15年12月定例会（提案理由）
平成15年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月3日説明要旨
平成15年12月定例県議会の開会に当たり、前定例議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと思います。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、去る11月29日にイラク北部のティクリットで在イラク日本大使館の車が襲撃された事件に関して、犠牲となられた方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族の皆様にお見舞い申し上げます。
次に、「アルビレックス新潟」のJ1昇格について心からお祝い申し上げたいと思います。
今回の偉業の背景には、ビッグスワンの整備やワールドカップサッカー大会の開催などがあったとは言え、何よりもチーム結成以来の選手をはじめ関係者の努力はもちろんのこと、多くのサポーター・県民の皆さんが長年にわたり心を一つにして全国一と言われる応援をしたことによるものであり、この点高く評価されるべきであります。
「アルビレックス新潟」の活躍は、多くの県民に感動と勇気を与えるとともに、新潟に新しいスポーツ文化を生み出し、私たちに郷土を愛する思いを高めてくれました。これからも「アルビレックス新潟」のJ1での更なる躍進を期待したいと思います。
次に、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
私は、去る11月2日から8日まで、新潟県・黒龍江省友好20周年事業の一環として、行政・経済合同の新潟県訪問団の団長として中国を訪問し、黒龍江省政府要人と意見交換を行うとともに、今後の交流・協力に関する「友好県省提携20周年の覚書」を締結したほか、中国政府等に対して中国総領事館の設置や新たな定期航空路の開設等について要望を行ってきたところです。
また、逆に11月12日から3日間、黒龍江省訪問団をお迎えし、多くの県民の方々のご参加を得ての記念式典や投資貿易相談会の開催を通じ、人的ネットワークなどこれまでの交流の成果を確認するとともに、新たな信頼関係の確立と交流を目指すこととしたところです。
黒龍江省は、北東アジアの交流拠点を目指す本県にとって重要な交流先であり、今後とも、行政はもとより、民間レベルの交流や相互に利益がもたらされる技術協力等、より幅広く交流・協力が進むよう努めてまいりたいと考えております。
次に、原子力発電を巡る問題についてであります。
まず、国の原子力安全規制体制の見直しについてでありますが、県議会における意見書も踏まえ、先日、本県の呼びかけにより、福島県、福井県知事とともに内閣官房長官、経済産業大臣に対し、原子力安全規制体制のあり方の検討等について要請するとともに、全国知事会と小泉総理との意見交換の場においてもその趣旨について総理に直接伝え、誠意ある対応を求めたところであります。国の組織にかかる大きな問題であり時間をかけて幅広い議論をしていく必要があるものと思いますが、まずそのための議論の場を設けることから始めるべきであり、今後ともあらゆる機会を捉え原発立地県の主張を国に伝え、対応を求めて参る所存です。
また、柏崎刈羽原子力発電所の点検過程において異物混入問題などが連続して発生していることについてでありますが、特に原子炉圧力抑制室において電動工具を含む多くの異物が回収されたことは、作業管理、品質管理の基本にかかわるゆるがせにできない問題であり極めて遺憾であります。東京電力は今回の不祥事の反省に立って発電所全般の作業管理体制を早急に見直し、この改善と再構築を徹底する必要があると認識しているところであり、県としては今後の東電の取組みについて厳しく確認し必要に応じて適切に対応していくこととしております。
次に、平成16年度からの米政策改革について申し上げます。
先般公表された米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針におきまして、16年度の需給調整対策における県別生産目標数量が提示されましたが、客観的な県別需給見通しに基づき、審議会での透明性ある議論を踏まえて生産目標数量を設定するとの米政策改革の基本原則にもかかわらず、いかに15年生産米の全国的な作柄不良に配慮したものとはいえ、本年の生産調整の配分実績のほか各都道府県の転作率の平準化を図ることが勘案されたものとなっており、良質米生産県の本県といたしましては、誠に遺憾であります。
稲作を農業の基幹とする本県といたしましては、農業者の高齢化やWTO農業交渉の厳しい状況を考えますと、改革の趣旨に沿って、担い手の努力が報われる消費者ニーズをベースとした米づくりの本来あるべき姿を早期に実現することが重要でありますので、新潟県米政策改革推進協議会での議論を踏まえまして、本県の対応策を早急に組み立てていきたいと考えております。
次に、国の三位一体改革に伴う地方行財政改革の動向についてでありますが、国では、いわゆる「骨太方針2003」における、「平成18年度までに概ね4兆円程度を目途に国庫補助負担金の改革を行う」との方針を踏まえ、小泉総理大臣自ら、「16年度予算において1兆円をめざして国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うほか、税源移譲についても16年度に確実に行うとともに、交付税改革にも着手する」旨の指示を行い、官邸主導で各省と折衝するなど、政府における検討が本格化しております。
私としては、国と地方の役割分担を踏まえ、地方の自主的・自立的な行政運営を拡大する観点から、真に必要なものを除き、国庫補助負担金は原則廃止し、廃止後も地方で実施が必要な事務・事業については地方に税源移譲をすべきであり、三位一体の改革に当たっては、国庫補助金等の廃止を国任せにしていては進まないので、地方サイドから具体的かつ戦略的な提案を行うべきとの考えで取り組んで参りましたが、先般、全国知事会として、概ね9兆円の国庫補助金等を廃止し、概ね8兆円規模の税源移譲をすべきとの提言を行い、強く政府に働きかけを行っているところであります。
さらに、一昨日、総理をはじめとする閣僚参加のもとに開かれた全国知事会において、私としても、国と地方の役割分担をもう一度明確にしつつ、三位一体の改革を実現すべきであること、また、国の財政再建の都合ではなく、真の地方分権の確立のため、思い切った見直しを行うべきことを直接総理に強く訴えたところであります。
来年度の国の予算編成における三位一体の改革は、今がまさに正念場でありますので、全国の都道府県知事と十分、協力・連携を図り、真の地方分権の確立に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、財政健全化の取組と来年度当初予算編成についてでありますが、平成16年度予算は、中期収支見通しにおいて400億円を超える財源不足が見込まれているところですが、現時点において県税収入を一段と厳しく見込まざるを得ないうえ、基金の払底もあり、財政健全化債の発行額を増加せざるを得ず、財政健全化期間の中で最も厳しい予算編成になるものと考えております。
一方、経済・雇用情勢の低迷、少子・高齢化の進展、県民を取り巻く環境の変化等を踏まえますと、厳しい予算の中にあっても、限られた財源を有効活用し、県内産業をリードする企業・人材への支援や新たな観光振興といった地域・経済の活性化、子育て支援や医療体制の確保といった県民の安全・安心づくりなどには予算を重点的に配分していく必要があると考えています。
また、県財政の構造の見直しにつながるよう、企業会計、補助金や三セクの見直しに取り組むなど、全庁を挙げてあらゆる角度から、歳出抑制に取り組んでいるところであり、このような見直しの過程で、県民に一定の痛みをお願いすることも十分想定されますが、財政健全化に向けて避けては通れない見直しでありますので、県民・県議会のご理解を頂くようお願い申し上げます。
最後に、万代島朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故につきましては、現在まで8回にわたる事故調査委員会で精力的に事故原因等が検討されており、かなり事故原因については絞られてきているところですが、なお最終報告をとりまとめるには今少し時間を要すると聞いておるところです。
私としましては、できるだけ早期に事故原因を解明できるようお願い申し上げているところであります。
なお、施設の復旧につきましては、事故調査委員会の原因究明を踏まえて適切に対応していく所存ですが、安全の確保を第一に構造や工法等の技術的問題を検討するほか、整備に要する費用等についても検討を進め、極力早期に通路機能の復旧に努めてまいりたいと考えています。
次に、議案59件について説明申し上げます。
第208号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額11億6,347万円の減額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、職員給与費について、現行制度による過不足調整により減額補正を行うほか、国の補助事業の内定又は内定見込に伴う所要の経費や緊急性の高い事業に要する経費等を計上したところです。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
まず、職員給与費は、現行制度での過不足調整により、減額補正を行ったものであります。
福祉関係では、新年度から児童自立支援施設「新潟学園」において新潟市立内野小・中学校の分校として学校教育を実施するための施設改修等に要する経費を計上したところであります。
産業労働関係では、厳しい経営環境にある十日町産地において、地元企業が主体となった地場産業振興アクションプラン策定の取り組みに対して支援することとしたことによるものです。
農林水産関係では、9月に糸魚川で発生した地すべり災害に係る災害関連緊急治山等事業について、国の内示に伴う調整を行うこととしております。
港湾関係では、来年7月に発効する改正SOLAS条約に伴い港湾施設の保安計画を策定するための経費を計上したところであります。
その他、県単独公共事業について、平成16年度事業に係る発注の平準化や起工準備期間の確保に加え、年度末等の突発的な維持補修工事や測量調査等に的確に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を昨年度と同額計上したところであります。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆2,774億660万5千円となり、前年度12月補正後との対比では2.1％の減少となりました。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第209号議案から第216号議案までは、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正を行うものであります。
第217号議案から第245号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第217号議案及び第218号議案は、佐渡市、阿賀野市の設置に伴い、引用条例の改正を行うため、
第219号議案は、地方自治法の一部改正に伴い、引用条文の整理を行うため、
第220号議案、第228号議案、第229号議案及び第237号議案から第239号議案は、それぞれ県立新潟女子短期大学等における卒業証明書等の証明事務手数料の額を改正するため、
第221号議案は、民間企業の退職金の支給水準との均衡を図るため、国に準じて職員の退職手当の支給水準を改正するほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法等の施行に伴い、関係条文の改正等を行うため、
第222号議案は、新潟県手数料条例について、牛の伝達性海面状脳症検査手数料の新設等の改正をするため、
第223号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い引用条項の整理を行うため、
第224号議案は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の施行に伴い、公的な個人認証制度に係る電子証明書の発行手数料の徴収方法等を定めるため、
第225号議案は、県立学校の卒業証明書等の証明事務手数料の額の改正並びに単位制高等学校の設置及び工業高等学校の再編統合による校名変更等を行うため、
第226号議案は、特定非営利活動法人（NPO法人）の設立及び活動を支援するため、新たに不動産取得税等の課税免除の制度を設けるため、
第227号議案、第230号議案から第235号議案、第240号議案及び第241号議案は、市町村合併等を踏まえ、公益上必要があると認めるときは、手数料の全部又は一部を減免することができる規定を定めるため、
第236号議案は、クリーニング師試験手数料を改正するため、
第242号議案は、建設業法等の改正に伴い、経営事項審査手数料を経営規模等評価手数料及び総合評定値通知手数料等に細分化し設定する等の改正を行うため、
第243号議案は、長岡駅前大手通り地下駐車場の回数駐車券の種類を追加するため、
第244号議案は、県営住宅の供用開始、用途廃止をするため、
第245号議案は、柏崎マリーナの管理運営について、地方自治法で規定する利用料金制を導入するため、
それぞれ、条例の制定及び改正を行うものです。
次に、
第246号議案及び第247号議案は財産の取得について、
第248号議案から第256号議案までは、契約の締結、変更について、
それぞれ、お諮りするものであります。
また、
第257号議案は、国民審査及び衆議院議員選挙に要する経費について、急施を要するため、止むを得ず行った知事専決処分の承認を求めるものであります。
次に、
第258号議案及び第259号議案は、損害賠償額の決定について、
第260号議案は、当せん金付証票の発売について、第261号議案は、北魚沼郡堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村及び入広瀬村を廃止し、その区域をもって魚沼市を置くことについて、
第262号議案から第265号議案までは、土地改良事業の施工等に伴う市町村の境界変更について、
それぞれお諮りするものであります。
最後に、第266号議案は、新潟県と長岡地域の関係市町村とで共同設置する汚泥処理施設等の建設及び維持管理に関する事務について受託するため、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
12月19日説明要旨
ただいま上程されました第267号議案は、人事に関する案件でありまして、収用委員会委員及び予備委員の任命についてお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
