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平成16年2月定例会（提案理由）
平成16年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月23日説明要旨
平成16年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案する議案の概要を申し述べ、議員各位及び県民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
我が国では、世界に例を見ないスピードで高齢化が進む中、人口減少化を間近に控え、また、環境問題と経済問題のグローバル化が進展するなど、これまでのキャッチアップ型、中央集権型の社会システムでは十分に対応できないという大きな課題に直面しています。と同時に、官と民の役割をめぐる規制改革や、国と地方のあり方をめぐる三位一体の改革等の構造改革の推進も迫られるなど、21世紀の日本のこれからのあり方をかたちづくる重要な局面にあります。
このような中で、本県、そして私たちは、どのような目標を持って進むべきか、こうした歴史的な視点に立って考える必要がありますが、私は、20世紀の大きな目標であった「ものの豊かさ」から、21世紀の新たな目標としては「心の豊かさ」を大切にするという価値観への転換が必要であり、そのためには、社会の構成員である個々の人々が、自立した豊かな心を持つと同時に、他人を思いやり、共に助け合い、そして地域の持つ価値を輝かせていくような社会を創っていくことが大切であると考えています。
本県においては、全国的にも注目されるようになった「大地の芸術祭」の開催をはじめとする県内各地の地域おこし、「緑の百年物語」県民運動の着実な展開、朱鷺メッセのオープンに伴う新たな交流の創出、さらには県民の後押しを受けた「アルビレックス新潟」の悲願のＪ1昇格など、「ものの豊かさ」より、「心の豊かさ」を大切にしようという、自立型の新たな地域づくりの取組みが実を結びつつあります。
私としましては、今後とも、こうした動きを大切に、「心の豊かさ」を追求し、本県の持つ数々の価値を掘り起こし、より美しい県土、より快適な生活の場を実現し、真の豊かさが実感でき、誰もが誇りを持って住みたくなる故郷、新潟県を創り上げていくことが重要であると考えており、こうした考え方のもと、厳しい条件下ですが、全力を挙げて、県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域の持つ価値を掘り起こしていくということは、現代における「新たな価値づくり」であると同時に、我々の社会がかつて持っていた「価値の再発見」でもあります。現在、我が国では、子どもの虐待、子どもが被害者となる犯罪、あるいは子どもが加害者になる犯罪が多発しており、日々心痛めている次第です。これらの問題は、結局のところ、私たち大人の心の問題であり、家族の問題であり、コミュニティの問題であり、社会の問題でもあると言えます。豊かになったことに溺れず、今一度、思いやりのある心、温かく互いに寄り添う家族、共に助け合う地域社会など、私たちの先達が持っていた価値観を思い起こし、我々の世代で再生させていく必要があると考えております。
「幸せが 一歩の先に あるごとく 駿馬生き生き 耕してゆく」
これは、私も陪席させていただいた本年の歌会始で入選された、本県出身でブラジルのパラナ州在住の間嶋正典さんの歌であります。厳しい自然の中でもたくましく、一歩一歩を着実に大地を耕していく駿馬の姿に、地道な幸せを求めていく教訓を詠んだこの歌は、本県人の持つ粘り強い勤勉性と明るく前向きな姿勢が感じられ、強い感動を与えてくれました。
本県を取り巻く社会情勢、経済財政情勢は厳しい環境にありますが、その中にあっても、この歌の駿馬のように、21世紀に目指すべき「心の豊かさ」という、本来の人間の幸せの新たなあり方を求めて、これを着実かつ具体的な目標として、当面の、県政に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、県政を巡る主な動きについて、ご説明いたします。
はじめに、朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故に関しましては、県の代表的な施設の一部において、このような重大な事故が発生し、県民の皆様にご迷惑をおかけしましたことは、誠に遺憾であり、施設の設置者として、責任を痛感いたしております。
本事故については、去る1月19日に事故調査委員会から事故原因等について調査報告をいただき、1月26日には事故調査班から調査委員会報告に基づき、事故原因と責任の所在について報告がなされたところであります。
それによれば、直接の落下原因の責任は、県にはないものと考えられますが、複雑な発注形態をとるなど、工事発注者としての配慮が欠けていたことのほか、建築行政を執行する県が設置した構造物として、安全確保上、必ずしも十分なチェック体制や手続きが取られていなかったことは、極めて遺憾であります。
これらを総合的に判断いたしまして、私については、給料減額10分の2、2月、副知事については、給料減額10分の2、1月の措置を講ずることとし、関係条例を本定例会に提案しております。
県といたしましては、委員会報告等に基づき、事故発生に責任のある者に対し、建設費用や復旧経費など損害賠償の請求に着手したところであり、今後精力的に交渉を進めたいと考えております。
次に、連絡デッキの復旧については、調査委員会から、「補修や補強工事を実施しても、長期的な安全性に問題が残ることから、全ての区間を新設すべきである」との提言をいただいており、私としましては、通路機能の復旧については、最初の計画どおり復旧することが基本と考えておりますが、一方において損害賠償請求の交渉も行っていることから、その状況も勘案しながら復旧方法・時期について決定したいと考えております。
また、現在供用している入江側及びアトリウム前両連絡デッキについては、委員会報告において「当面は支保工の設置と観察を継続した上で使用するが、すみやかに斜材ロッド定着部の補強を適切に行う必要がある」と提言されており、県といたしましては、両デッキが瑕疵担保期間中であることから、施工者に対し、早期に補強工事を実施するよう修補請求を行ったところであります。
次に、原子力発電を巡る問題についてであります。
まず、巻原子力発電所計画の撤回についてでありますが、昨年12月、町有地売却住民訴訟に関する最高裁の不受理決定がなされたことを踏まえ、私としては計画の推進は事実上不可能になったものと判断し、東北電力においてそうした認識での早急な対応を図るべきであるとの考えを表明したところであり、その後、同計画は同電力により白紙撤回されたところであります。同原発立地を巡っては、長年に亘り賛否を巡る激しい双方の運動が展開され、結果として地域の発展が遅れたことは否定できないところであり、これを契機に推進、反対双方の立場にあった方々が新しい巻町の発展のために力を合わせていただきたいと考えており、県としてもこうした動きについて支援をして参りたいと考えております。
次に、柏崎刈羽原子力発電所についてでありますが、東京電力では、一昨年8月に自主点検記録を巡る不正問題が発覚して以来、県及び県議会等の要請を踏まえ原子炉を順次停止し、炉内機器のひび割れの徹底点検等を実施してきたところであり、先般、全ての準備作業が終了した1号機について、運転再開に関する要請があったところであります。同号機は残りの3基と同様、この問題の焦点であるシュラウドと再循環系配管にひび割れが見つかったプラントであり、この運転再開の判断は、一連の事件を総括する意味でも大きな節目になるものと認識しております。県といたしましては、この間1年半にわたり、東京電力の点検・補修作業の妥当性等について慎重に確認してきたところですが、運転再開の判断に当たっては、こうした技術的な観点はもとより、その後明らかになった異物問題や廃棄物問題等への対応も含む東京電力の取組み全般について、地元議会及び住民の方々の受け止め方とそれを踏まえた市長、村長の意向並びに今県議会における議論等も的確に踏まえ、知事として安全、安心の両面から総合的に判断して参りたいと考えております。
次に、拉致問題についてであります。
拉致被害者の蓮池さんや曽我さんが帰国して、1年4か月が過ぎましたが、被害者の皆さんは幸い地域の方々に温かく支えられながら着実に社会復帰を果たして仕事に励んでおられますけれど、期待していた家族との再会を、いまだ果たすことができないまま、つらい日々を耐えておられ、その心中は察するに余りあります。
このような中、先日半年ぶりに開かれた、日朝二国間協議では、拉致問題について高官級の協議が行われましたが、具体的な進展が見られないうえ、「一旦戻るといったのに約束を果たさないのは、逆拉致だ」などの発言があったことは、拉致した責任を全く理解していない言語道断の発言であり、強い憤りすら感じるものであります。
私は、先般、外務省に出向いて、1年以上にわたって家族離別の状態が続いておりますことを政府としても重く受け止める必要があること、今月25日から開催される第2回6か国協議において、拉致問題の解決を確実に提起し、家族の一日も早い帰国を最優先に具体的な進展を図るよう全力で、かつ毅然とした態度で取り組むよう、強く要請してきたところであります。私としましては、協議の状況を注視してまいりますとともに、引き続き、家族の早期帰国についての県民の方々への支援の呼びかけについても努めて参る所存です。
次に、三位一体の改革についてであります。
平成16年度については、三位一体の改革の初年度として、1兆円の国庫補助負担金の見直しと、基幹税の移譲に道筋をつける所得譲与税の創設という見直しが行われましたが、改革に向けての一定の道筋が、地方の意向も踏まえて開かれたことなど評価できる面もある一方、国債依存度45％という国の極めて厳しい財政難に端を発し、臨時財政対策債を加えた、実質地方交付税ベースで、対前年度比12％の大幅削減が行われたこと、すなわち三位一体の改革の中の地方交付税に関する議論が殆どないまま一方的にその財源保障機能を縮減してきたことを見ますと、総体として、今後、この改革が地方分権・地方自治の確立という理念に沿ったものとなるかどうか、国の財政建て直しの道具に悪用されないか、今後、目を離すことができない、厳しい状況にあるものと考えております。
私は、このたびの初年度の改革の姿が明らかになって以降、あらゆる機会を通じて、総理はじめ関係閣僚、さらには各省庁次官等に対して、地方交付税の大幅削減が地方にもたらす影響、地方の理解を得ながら改革を推進する必要性等について訴えてまいりましたが、政府・与党をはじめ経済界等においても必ずしも十分理解されているとは言えず、極めて憂慮すべき状態にあると受け止めております。
我が国が活力を取り戻すためには、何より、地域の自立に向けて、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革を同時かつ一体的に進める三位一体改革が必要であります。私としては、本年は本県で全国知事会が開催されることでもあり、17年度及び18年度の三位一体の改革が地方分権の趣旨に沿ったものとなりますよう、地方自らで、新たな時代を切り拓く決意で、全国の知事と協力・連携して、国に強く訴えてまいりたいと思います。
次に、平成16年度当初予算編成方針と本県財政の健全化について説明申し上げます。
県財政の収支不足額は、中期見通しに基づく本格的財政再建に取組み始めた平成11年の約820億円から血の滲むような努力のもと、ようやく半分程度まで圧縮してきたところですが、昨年暮発表された平成16年度の地方財政対策において、突如、地方交付税が実質12％削減されることとなった結果、本県の16年度収支不足額はそれまでの420億円から850億円程度へと、一挙に倍増し、平成11年度の振り出しに戻されるという事態に至り、本県財政にとって最も厳しい予算編成を強いられることとなりました。
このため、年明け早々、平成16年度当初予算編成を改めてやり直すこととし、かかる非常事態に対しては、県民生活への影響をできる限り避けつつ、徹底した歳出抑制と、臨時的な財源の確保に最大限取り組むとともに、地域の自立の促進、地域・経済活性化の推進、県民の安全・安心対策の推進など、県政の重要課題について、財源を重点的に配分することとしたところであります。具体的には、事業数の10％削減、事業効果を反映した思い切った事業の廃止・休止、PFIの推進など民間活力の活用、給与の臨時的削減の継続、投資的経費の抑制など歳出の思い切ったカットに努めるとともに、新たに創設されました地域再生事業債の活用を含む歳入確保努力等により、収支不足額を545億円までに圧縮、更にこの不足分については、基金の取り崩しと財政健全化債の前倒し発行等で対応することにより、16年度県予算は前年度比マイナス5.5％の大幅抑制予算でなんとか編成したところであります。
こうした徹底した歳出抑制の中にあって、市町村合併特別交付金等による合併支援等地域の自立の促進、にいがた産業創造機構事業の推進等地域・経済活性化の推進、医療・福祉、食、雇用、まちづくりなど幅広い分野にわたる県民の安全・安心対策など、県政の重要課題に限られた財源を重点的に確保し、県政の諸課題に対応することとしております。
本県財政の健全化につきましては、これまでも申し上げて参りましたが、バブル経済崩壊以降、数次にわたる国の経済対策に対し、県債の増発と主要三基金の活用により、一定の対応をして参りましたが、経済の成長回復が見られないまま、基金の残高が減少する一方、公債費が増大するなど財政の硬直化が進展してきたため、平成11年以来、財政健全化計画及び財政健全化プログラムに基づき、投資的経費の抑制や給与の臨時的削減をはじめとする厳しい歳出抑制に鋭意取り組んできました。その結果、今ほど申し上げたように平成16年度の収支不足額を、11年度に見込まれた約820億円のおおむね半分の約420億円まで圧縮したところであります。
しかしながら、突然の地方交付税等の大幅な削減により、16年度予算の収支不足は大幅拡大を強いられたところであり、このため17年度以降の収支見通しにつきましては、不透明と言わざるを得ませんが今回の追加的な歳出の見直し等により、一段のスリム化が図られたことから、17年度につきましては収支不足額が本年度並みの500億円から600億円と見込まれるとすれば、主要三基金、特定目的基金及び財政健全化債等の活用可能財源により何とか対応しうると見られてきているところであります。しかし、財務省等では更なる交付税のカットを目論んでいるところであり、必ずしも予断を許されない状況であります。
いずれにしましても18年度以降につきましては、財政健全化債の枠を使い切ってしまうことから、早晩各県も同様と思われますが、全く目途が立たない状況にあるところです。
このため、今後、収支不足額を見極めた上で、17年度以降の新たな財政健全化の進め方を検討してまいりますが、今回の地方財政計画で判明したように、国の財政悪化のしわ寄せが地方財政に及んでくるという極めて厳しい財政状況にあることから、新たな再建計画においては、県税収入や交付税など基幹的な歳入を厳しく見通すとともに、このままですと一段の厳しい歳出抑制に踏み切らざるを得ず、一定の痛みを県民の方々にお願いすることも十分想定されますので、国に対し地方の状況を十分勘案するよう訴えるととともに、皆様にもこうした状況を十分説明し、ご理解・ご協力を得るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、16年度予算の具体的な内容について、長期計画の施策体系に沿って、ご説明申し上げます。
第一に、「いきいき・ひとづくり」についてであります。
「子どもたちの未来を拓く学校づくり」を目指し、小中学校等における主体的で創意工夫を活かした教育を支援するため、先進的な事業プランを公募し、リーディング校を選定・支援するとともに、県内小中学校の児童生徒の学力実態を把握し、「分かる授業づくり」に反映するため、全県学力調査を実施します。また、高等学校における生徒の確かな学力づくりと進路意識・職業観を育成するための取組みを推進するほか、三条高等学校の改築整備を着実に推進します。
さらに、「家庭や地域におけるひとづくり」の一貫として、未来を担う青少年の健全育成に関する施策を検討し、新たに青少年健全育成大綱を策定します。
次に、「文化・スポーツに親しめる環境づくり」のため、「新潟アジア文化祭2004」を開催するとともに、近代美術館において「ルーヴル美術館展」を、万代島美術館において「大英博物館の至宝展」を開催します。また、二巡目国体に向けて、着実な競技力向上の取組みを図るとともに、全県的・総合的なスポーツの振興の基礎となる県民スポーツ振興計画を策定するほか、日本サッカー協会の助成事業を活用して、NPO法人が行うスポーツ施設の整備を、新潟市及び聖籠町とともに支援するなど、地域活性化を図るための総合的なスポーツの振興を図ってまいります。このほか、長岡市に設置を予定しております県立屋内総合プールについては、国体開催に向けて、PFI事業により整備推進を図って参ります。
第二は、県民誰もが心豊かに安心できる暮らしを目指した「ゆうゆう・くらしづくり」についてであります。
「男女が共に参画できる社会づくり」を進めるため、女性の県政に関する関心と参画を促進するための支援を行うとともに、男女平等社会づくりに向けた気運醸成に向けて、国と共同で、「男女平等社会推進フォーラム」を開催します。
次に、「保健・医療・福祉の充実した社会づくり」を推進するため、全県及び地域別に小児救急医療体制の整備を図るための検討会議の開催をはじめ、小児救急診療医師研修や、電話相談システムの導入などにより体制整備を図るとともに、魚沼地域の基幹病院の設置のための設立推進協議会の活動を支援して参ります。また、新たに、次世代育成支援対策推進地域行動計画を策定するとともに、医療保険が適用されない高額な不妊治療に要する費用の一部についての経済的支援を行うこととします。そのほか、母子家庭のおかれている経済状況等に鑑み、生活相談、就業斡旋などについて総合的に支援するための母子家庭等自立支援センター事業を実施しますとともに、虐待を受けた児童等の心のケアの対応策について調査検討いたします。
さらに、「高齢者の活力を生かした社会づくり」を目指し、施設に依存することなく、住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、寝たきりの防止事業の推進に加え、一時的な夜間介護や配食サービスを実施する地域生活支援拠点を整備するなど、高齢者のくらしをサポートすることとしています。さらに、障害者の経済的な自立を支援するため、障害者がホームヘルパー資格を取得し、介護職場へ就労できるよう、モデル支援事業を実施するほか、本県の医師不足の状況に鑑み、へき地勤務医師確保対策として、県が拠出する修学資金貸与制度について、市町村との共同実施等を含め、制度構築について検討することとします。
このほか、人と動物のふれあいを通じた教育・福祉活動を総合的に実施するために、拠点施設の整備に向け、施設建設基本構想の策定等を行います。
また、「都市における快適なくらしづくり」に向けて、公共事業の構想段階から県民の意見を取り入れる、新潟県版「ビアンコ通達」としてガイドラインづくりを進めますとともに、ユニバーサル・デザインを普及させるためのアクションプランづくり及び社会資本に関するユニバーサル・デザインのガイドラインづくりに取り組むこととしているほか、21世紀新潟県都市政策ビジョンにおける「コンパクトな都市づくり」という理念を市町村・県民に普及・啓発し、その理念を実現していくため、先導的なモデル事業を支援することとします。
次に、「個性豊かな地域づくり」についてでありますが、平成17年3月の合併特例法の期限に向けて、今後、県内各地域で本格的に合併が進むのに合わせ、市町村合併特別交付金や合併支援道路の整備推進などにより、県としても全力で支援してまいりますとともに、全国に向けて情報発信力が高く、県を代表するイベントに成長しつつある「大地の芸術祭」の第3回の開催に向けての支援をはじめとする「ニューにいがた里創プラン」の推進等地域づくりへの支援を行うこととします。
また、「地球にやさしい環境共生の社会づくり」に向け、『にいがた「緑」の百年物語県民運動』の着実な展開に加え、新たに産業廃棄物税を活用した、産業廃棄物の発生抑制・リサイクルの技術開発や先導的な施設整備に取り組む民間企業等への支援を行うほか、不法投棄された産業廃棄物等の撤去を実施するとともに、不法投棄監視県民ネットワークの構築などに取り組んでまいります。
「安全で安心できる県土とくらしづくり」に向けて、地域における安全・安心なまちづくりを進めるためのボランティアネットワークづくりやリーダーの養成に取り組むとともに、平成14年度の100人、平成15年度の80人に引き続き、警察官を35人増員することとしておりますほか、新潟県食品安全基本方針に基づき、食品の検査や監視の強化に取り組んでまいります。
第三は、「のびのび活力づくり」についてであります。
はじめに、「豊かな食と緑のくにづくり」についてでありますが、何と言っても米政策改革に向けて、激化する産地間競争に打ち勝つための施策の充実に努めることとし、企業的経営のできる農業経営体の1万人育成や、「集落的経営体」の確保・育成等に取り組むほか、中山間地域における園芸特産物の産地づくりや、低コスト・高品質生産を可能とする直播栽培の県内全域への普及などにも取組みます。
また、消費者の多様な需要に対応するため、生産情報と実需情報をインターネット上に掲載する情報バンクを設置するとともに、産地・食品産業間の連携の支援や、契約栽培の導入促進に取り組むなど、販売力・ブランド力の強化を総合的に推進してまいります。
さらに、環境にやさしい農業を推進するため、バイオマスを利活用するための技術導入や技術開発等に対して支援するとともに、県産材の利用促進を図るため、低価格・安定的な素材供給の実施計画の策定支援、低コスト化を図るためのワークロード開設支援等をモデル事業として実施し、にいがたスギブランド材の安定供給に取り組んでまいります。
また、産業政策については、「新たな産業の創出による活力づくり」を目指し、「にいがた産業創造機構」の本格活動を通じて、県内企業の支援や新産業の育成、産学官等によるプロジェクトの推進等に取り組むとともに、市場開拓や販売促進など本県企業の首都圏マーケティング活動の支援を行うための拠点を新たに整備します。
併せて「地域産業の活力づくり」についても引き続き積極的に支援していくこととし、具体的には、プラン策定を終える栃尾産地を含め、県内5産地で策定した「地場産業振興アクションプラン」に基づく産地主体の取組みへの総合的な支援を引き続き行うとともに、新たに十日町産地における織物業及び長岡産地における機械工業のアクションプラン策定を支援してまいります。
さらに、今後の大きな雇用効果が期待される観光振興については、15年度から取り組んでいる「新しい観光振興」と「交流型産業の育成」に向けて、佐渡観光アクションプランに基づく「佐渡百選」の具体的な旅づくりや、佐渡の新たな魅力の効果的な情報発信について支援しますとともに、スキー観光についても、次世代のマーケットの創造に向けたプログラムの開発等により活性化に取り組んでまいります。このほか、グリーンツーリズムの情報発信や市町村の取組み支援、体験交流型観光の人材養成研修についても着実に推進してまいります。
また、16年度が最終年であります緊急地域雇用創出特別基金等を活用して、雇用・就業機会を創出するほか、若年者に対する総合的な就職支援を行うため、若年者ワンストップサービスセンター（仮称）を設置しますとともに、企業実習と職業訓練を組み合わせたデュアルシステムの実施、フリーター等を対象にした職業訓練の重点実施等に取り組んでまいります。併せて、技能五輪で育まれた県内の技能尊重の機運をさらに高めるため、青年技能者の育成体制の整備を推進してまいります。
また、「情報通信ネットワークを活用した社会づくり」に向けても、条件不利地域におけるブロードバンド環境整備により促進してまいります。
「世界に開かれた交流拠点づくり」については、北東アジアにおける本県の拠点性を高めるためのエリナの活動の支援をはじめ、新潟港をはじめとする県内港に貨物利用をシフトさせるため、新規航路開設を支援するとともに、新潟空港の拠点性を高めるために、新規に新潟空港を発着する国際航空路線の開設のための活動を支援していまいります。
このほか、これまで推進してきた「新潟県21世紀県行政創造運動」の「サービス」「自立・協働」「成果・効率」の3つの方向性を引き継ぎながら、新たな展開として「県行政経営改革」を推進することとし、新たに「県行財政改革会議（仮称）」を設置し、具体的な改革内容を検討しますほか、総務事務の効率化を図るため、新たなシステム化等を進めるとともに、入札制度改革にも取り組むこととし、その一貫としていわゆるCALS/EC、電子調達・電子入札システムの開発を推進することとしております。
以上申し上げて参りました、平成16年度一般会計予算は、総額1兆2,139億6千万円、公債費を除いた一般歳出では1兆41億4千万円となり、平成15年度予算に比べ、総額で5.5％減、一般歳出では6.7％減となったところであります。
主要財源といたしましては、
県税 2,261億円
地方交付税 2,883億円
国庫支出金 2,182億円
県債 1,995億円
などを見積もっております。
また、ただいま上程された第50号議案につきましては、一般公共事業について、平成16年度に係る発注の平準化や起工準備期間の確保を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を173億円計上したところであります。
以上、新年度に対する所信の一端と施策の概要などについて申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議の上、上程されました議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月8日説明要旨
ただいま上程されました議案33件について、ご説明申し上げます。
第51号議案は、平成15年度一般会計補正予算でありまして、総額329億6,531万3千円の減額補正について、お諮りいたしました。
このたびの補正予算は、16年度当初予算編成において地方交付税が実質マイナス12%と大幅に削減されたことにより、緊急的に財源確保措置を講ずる必要があることから、財政健全化債等を追加発行し、その発行相当額を基金で16年度へ財源として繰り越すこととしたほか、歳出では海上人命安全条約の改正に伴い必要とされる保安対策施設の整備に要する経費を計上するとともに、中小企業金融対策を含めた事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。
この結果、補正後の財政規模は 1兆2,444億4,129万2千円となった次第であります。
また、第52号議案から第69号議案までは、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第70号議案から第75号議案は条例案件であります。
すなわち、
第70号議案は、地方自治法の改正に伴い、港湾空港局の設置規定について整理するため、
第71号議案は、労働基準法の改正に伴い、健康・福祉確保措置等の規定を加えるため、
第72号議案は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する規定を設けるため、
第73号議案、第74号議案及び第75号議案は、それぞれ関係法令等の改正等に伴い、引用条文等所要の改正を行うため
それぞれ、条例の制定及び改正を行うものであります。
次に、第76号議案は財産の譲与について
また、第77号議案から第81号議案までは、契約の締結及び変更について
第82号議案は、弁護士報酬の負担について
最後に、第83号議案は、回収不能となった中小企業設備近代化資金貸付金債権の不納欠損処分を行うための権利放棄について
それぞれ、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月17日説明要旨
ただいま上程されました第84号議案、第85号議案及び第86号議案は、平成15年度一般会計、流域下水道事業特別会計及び港湾整備事業特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業の執行に当たりましては、早期発注に心掛け、年度内に完了するよう鋭意努めてまいりましたが、設計や計画の変更による工事遅延、用地補償協定等の遅れなどにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、やむを得ず、一般会計においては489億6,914万7千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
今後とも、これら繰越事業の早期完了に努める所存でありますので、よろしくご審議のうえご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
