本文
平成17年6月定例会（提案理由）
平成17年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月29日説明要旨
平成17年6月定例県議会の開会に当たり、本来であれば、前議会以降の県政の主な動きから説明申し上げるべきところですが、その前に、一昨日からの大雨による被害について説明申し上げます。
日本海から北陸地方にかけて伸びた梅雨前線の活動が活発化したため、一昨日から県内各地で大雨が降り続き、多いところでは降り始めからの雨量が300ミリを超える箇所も出ているところです。
このため、土砂災害の発生などにより、本日10時現在で行方不明者1人、重傷2人、軽傷4人の人的被害が生じているほか、多くの住家が床上・床下浸水被害を受けており、避難指示・避難勧告対象世帯は最大で4,840世帯に及びましたが、本日10時30分現在では840世帯となっているところです。
県では、こうした状況を踏まえ、昨日16時30分に、私を本部長とする「梅雨前線豪雨災害対策本部」を設置し、庁内や関係機関との密接な連携のもと、十分な警戒に当たることといたしました。今後も、今週末にかけて予断を許さない状況が予想されることから、引き続き、豪雨災害に対する警戒に万全を期してまいります。
続いて、前議会以降の県政の主な動きと提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、震災からの復旧・復興に向けた取り組みについてであります。昨年10月23日、本県中越地方を襲った未曾有の震災から早や8ヶ月余り。19年ぶりの豪雪の冬は越えたものの、雪解けとともに現れた土砂崩れや道路の陥没、作付けの出来ない水田、豪雪によって更に倒壊の進んだ住宅。そして何よりも9千人を超える仮設住宅で暮らさざるを得ない方々。本格的な復旧・復興はまさにこれからというのが実態です。
今後の復興に向けては、生活再建、地域再生を中心に進めていく必要があります。「創造的復旧」をキーワードに震災前よりも豊かで、安全かつ安心して希望を持って住める地域社会にしていくため、3月にとりまとめた震災復興ビジョンを基に、県としての各種支援策などをとりまとめ、中越大震災復興計画の素案として、先般、公表したところであります。県としては、コミュニティー等の活動を基本としながら、被災者の方々が自立し、自分たちの生活、収入を確保していく過程を息長くフォローしていくことが大切であると考えております。そうした取り組みを通じて一日も早い復興がなされるとともに、その成果が新潟モデルとして今後の中山間地域の災害復興に広く活用されるものとなるよう、全力を尽くしてまいる覚悟であります。
復興計画とともに今後の復旧・復興を進めていく重要な柱が復興基金であります。3月に立ち上げた復興基金では、去る4月、県民の皆さまから1800件にのぼるメニューの御提案をいただき、それを基に順次事業化に取り組んでいるところです。復興基金は行政が実施する各種取り組みを補完し、被災者の救済・自立支援等を機動的に行っていくべきと考えております。具体的には、心のケアや地域コミュニティの再建支援、宅地の復旧などの住宅対策のほか、棚田再生などの農林水産業対策、観光対策など、被災者の生活に密着した支援策の実施を決定しているところです。今後とも、御提案をいただいたメニューについて、被災者の皆様の生活再建とコミュニティーの再生等に効果的に結びつく事業の展開を行ってまいります。
また、4月に全国の都道府県や政令指定都市の協力により実現した復興宝くじは、5千万枚100億円を完売することができ、約42億円を収益金として確保することが出来ました。これについては、復興基金に積み立て、被災者の方々の生活再建に直結した事業展開に活かしてまいりたいと考えております。御協力をいただいた全国の皆様にこの場をお借りして感謝申し上げます。
また、昨年来、国から様々な形で手厚い措置を受けたところでありますが、先般、降雪による工事ができない期間も考慮しての災害復旧事業の実施期間の延長等、雪解け後の状況から新たに見えてきた観点からの要望を改めてとりまとめ、国に協力をお願いしてまいりました。今後の取組を円滑に進め、「創造的復旧」を果たしていくには不可欠なものであり、議員各位におかれましても、これらの要望の一つ一つが着実に実現されるよう、お力添えをいただきたく、お願い申し上げます。
また、昨年度の7.13水害、中越大震災を経験した今、この教訓を今後の災害対応に活かしていくことが重要と考えております。そのため、災害発生時の情報把握の問題点、住民避難や安全確保における課題、また、避難所や食料物資など被災者救援のあり方を検証するなど、地域防災計画の抜本的な見直し作業を本格化させたところです。
次は、安全・安心対策についてであります。
まず、安全で安心なまちづくり条例についてであります。最近の犯罪の日常化、凶悪化、そして低年齢化は著しく、毎日、身近なところで何らかの犯罪が発生しております。私たちの住むこの新潟県を安全で安心して住める、より良い県にしていくには、自らの地域は自ら守るとの意識の下で、住民、行政、警察、事業者等が一体となって犯罪の未然防止に取り組んでいく必要があります。この条例はそうした思いから提案しているものであります。条例案の策定過程におきましては、インターネット上に開設した電子会議室を通じ、多くの県民の皆さまからご意見をいただき、これを条例案に反映させたところです。条例制定を機に、安全で安心なまちづくりに向けた取り組みを一層強化してまいる所存でありますので、ご理解とご協力をお願い致します。
また、今議会には、国民保護法関連条例も提案しております。これは、武力攻撃や大規模テロなどを想定し、県民の生命・安全・財産をどのように守っていくのかについての計画策定を進める前提としての体制構築等のための条例であります。これに続く国民保護計画の策定に当たっては、県民生活に大きな影響を及ぼす事柄であるため、具体的な事例に則して、県民、事業者、各機関等にどういう影響があるのか、十分な情報の共有がなされた上で策定されることが重要と考えております。その意味で、速やかに、しかし確実に認識を深めていただきながら、計画の策定作業を進めてまいります。
次に、昨年12月以来、5ヶ月ぶりに新潟西港に入港した万景峰92号についてであります。岸壁の使用を許可するに当たり、「船舶の拡声器等から発せられる音量を社会通念上許容できる範囲内とする」よう条件を付したにもかかわらず、5月23日の入港に際し、これに違反するおそれのある行為があったことは大変遺憾なことと考えております。県の厳重注意に対して、船舶所有者からは、今後同様のことが起きないよう自重させる旨の回答を得ましたが、今後も万景峰92号の対応を十分に注視し、条例に基づき適切かつ厳格に対処してまいる所存です。
安全・安心対策の最後は、「ふるさとの環境づくり宣言」についてであります。新潟水俣病という不幸な事件が公表されてから、去る6月12日で40年を迎えました。この宣言は、多くの方々を不幸の淵に追い込み、新潟の環境にも大きなダメージを与えたこの事件を風化させることなく、40年という節目の今年、このことを教訓に、被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう全力を傾けるとともに、私たちのふるさとのかけがえのない自然を二度と汚さないことを最優先に行政運営を行っていくことを宣言したものであります。今議会にもその精神に基づき、水質汚濁防止法の排水基準を更に強化する条例案を提出しているところであり、今後とも、この宣言を基本方針として環境行政に積極的に取り組んでまいる所存です。
次は、本県経済の振興についてであります。
震災以降、本県観光は風評被害が大きな問題となっておりましたが、次第に平常時に戻りつつあり、ゴールデンウィークには全般的に各観光地が賑わいを取り戻したことは大変喜ばしく、各業界の皆さまの努力に改めて敬意を表したいと思います。私としては、震災からの復興活動を県内経済を上昇気流に乗せる好機ととらえ、積極的な対策を行っていくべきと考えております。そのため、低迷する佐渡観光の復興に向け、佐渡航路の交通費負担を軽減する社会実験や、6月22日の愛・地球博「新潟県の日」における観光PR、被災地の花火を前面に打ち出した「花火王国宣言」による首都圏からの夏季誘客キャンペーン、学校教育に的を絞ったスキー等の雪国体験学習プログラムの提供など、観光分野を中心に各種対策を順次展開しているところです。
また、今後、巨大な市場である中国からの観光客の受け入れが本県観光振興にとって重要なテーマになると考え、去る3月、上海や海南島を訪問し、新潟へのツアー誘致を働きかけ、好感触を得たところであります。5月から6月にかけては、台湾からこれまでにない15往復のチャーター便が実現し、約1700名の方々に新潟を訪れ楽しんでいただくことができました。今後の取り組みにおいては、新潟には、現在の中国・台湾からの主な訪問先となっている東京や大阪などにはない観光資源が沢山あることを効果的にPRし、新潟の認知度を高めていくことが重要であると考えております。今議会に提出している補正予算案にもそのための経費を計上しており、今後、このような積み重ねが大きな花を咲かせ、本県観光振興の起爆剤になって欲しいと期待しているところです。
こうした観光振興とも関連して、本県発展の重要なポイントになると考えておりますのが、本県の拠点性を高める3つのプロジェクトであります。すなわち、新潟駅連続立体交差事業、羽越本線の高速化、及び新潟空港へのアクセスの改善であります。地方分権が本格化し、地域の盛衰が地方自身の手に委ねられてきたとき、新潟が次の時代に活力のあるふるさとになっていくためには、新潟の拠点性を高めるとともに、本県が持っている国際空港や国際港湾を核に経済発展著しい中国をはじめとした大陸とのゲートウェーとなっていくことが、重要な要素の一つであると考えております。3つのプロジェクトはそのためのキーになるものと考えております。このうち、新潟駅連続立体交差事業につきましては、先日、新潟市長とともにJR東日本を訪ね、今年度の都市計画決定と早期の事業着手を目指すこと、及び在来線との乗り継ぎを円滑化するため、新幹線と在来線を同じ高さにすることで合意したところであり、政令市移行後の事業主体である新潟市との財源負担問題につきましても前向きに協議を進めているところであります。また、羽越本線の高速化につきましては、本県経済に広がりを持たせる重要な事業と考えており、去る5月、山形県知事とも連携していくことを確認したところです。また、新潟空港のアクセス改善に関しましては、新潟空港が交通ネットワークの中で、より拠点的な位置をしめることで、本県の交流人口を増加させ、経済を上向きにして行くための重要なポイントと考えております。そのため、どのような方法が最も効率的に実現できるのかを含め、3つのプロジェクトの推進について、新潟市やJR東日本、そして山形県とも連携していくこととし、研究会を立ち上げたところであります。
最後に、地域の自立に向けた取り組みについてであります。
まず、市町村への権限移譲等についてであります。
県内の市町村数は、本年4月1日には51市町村、本年度末には35市町村となる見込みであり、劇的な変化を遂げております。市町村合併は、市町村にとって行財政運営の効率化はもちろん、能力面での一段の向上が期待できるわけであり、能力に見合った権限と財源が付与されることが望ましいと考えております。そのため、県としては、現在、積極的な権限移譲に向けた作業を進めておりますし、政令市へ移行する新潟市に対しては、1200余りの事務について移譲の協議を始めたところです。私としては住民に一番近い基礎自治体である市町村が権限と財源を持ってサービスを提供するのが望ましく、県は広域自治体として、市町村の枠を越えた視点からの企画立案や市町村へのサポートを中心に行っていくべきと考えており、そうした基本的な役割認識に立って、今後の市町村との関係を構築してまいる所存であります。
市町村合併が一巡したことを受け、今後活発化してくるのが道州制を巡る論議です。先般、総務省が道州制区域案のたたき台を示しましたが、私としては、区割りをどうするかといったことよりも、国と広域自治体、基礎自治体の役割分担についての議論が先行されなければならないと考えております。その上で、道州制を含む広域自治体のあり方を巡る議論は、合併によって市町村が行財政基盤を整えてきた現状に鑑みれば、今後の重要な課題になると認識しているところであります。
次に、三位一体の改革についてであります。
まず、国庫補助負担金改革については、平成18年度までに実現を図る3兆円程度のうち、2兆4千億円余りの税源移譲について政府・与党の合意がなされましたが、残りの6千億円は未解決という状況にあります。地方としては国家百年の大計という認識のもとに取り組んでいるものであり、国としても各省庁の省益を超えて、地方の考え方を尊重し、早期に具体的な検討を行うべきと考えております。私としても全国知事会を通じ、各県知事と連携して政府に強く働きかけてまいる所存であります。また、県内・自治体代表者会議の場をお借りしながら意見をとりまとめ、本県独自の提案も積極的に行うべく準備を進めているところであります。
次に、先頃明らかにされた「骨太の方針2005」についてであります。政府が自らの身を切って、小さくて効率的な政府を目指して三位一体改革を「確実に実現する」としていること、及びその内容として「平成18年度においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」ことを明記している点については一定の評価が出来るものと考えております。しかしながら、平成19年度以降の第二期改革に向けた道筋や地方財源の安定確保について明確に触れていない点は留意が必要であり、今後とも国の財政危機を地方に押しつける結果とならないよう、注視していく必要があるものと考えております。
次に財政運営計画についてであります。
今後の本県財政については、この三位一体の改革の行方にも大きな影響を受けざるをえない構造的な要因を有しており、決して楽観できる状況にはありませんが、当面は災害の復旧・復興を優先させながら、県民のための県政を第一に、財政運営に当たっていく所存であり、その指針となる財政運営計画を現在策定しているところです。策定に当たっては、今後の経済財政状況を的確に見通す中で、選択と集中による行政コストのスリム化、事業の効率化の徹底に努めることはもちろんですが、各種の税源涵養策や歳入面の工夫等もしながら、将来に夢の持てる新潟県に向けて、力を合わせて進んでいける方向性を示せるよう、努力してまいる所存です。
次に県の行政経営改革についてであります。
先程も申し上げましたが、地方自治が大きく変わろうとしているなか、県は国と基礎自治体である市町村との中間にあって、どういう役割を果たしていくべきか、その存在意義が問われております。私は県民に愛され、県民の役に立つ県組織を作っていきたいと考えており、それは優れた企画立案能力を持った政策官庁であると思っております。そのためにも、市町村への権限移譲、民間との連携、そして事業等の「選択と集中」を進めながら小さな政府を目指してまいります。また、政策官庁に変革していくには、能力・実績に応じた新たな人事評価制度の導入等も含め、新しいことに果敢にチャレンジしていく組織風土が重要であり、私自身、リーダーシップを最大限発揮して変革に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、県民の皆様からのお話を伺う「タウンミーティング」についてであります。
知事就任後、災害対応に追われ、じっくりと県内各地域で直に県民の皆様のお話を伺うことができず、極めて残念な思いをしておりましたが、4月からようやく、そうした機会として「タウンミーティング」を始めたところであります。既に、佐渡、小千谷、十日町・柏崎で開催致しました。それぞれの地域特性にも配慮したテーマを設定することで焦点を絞った率直で建設的な意見をいただいており、県政運営に活かしてまいりたいと考えております。
次に、今議会で提案しております議案44件について説明申し上げます。
第118号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額1億6,534万2千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正予算は、今議会で提案しております「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の施行に合わせ、地域での自主的な防犯活動を推進していくためのモデルとなる活動を支援するための経費を計上したほか、台湾や上海からの観光客の誘致を戦略的に展開していくための経費を計上したところであります。
また、豪雪に伴う消雪遅延による被害を防止するための対策を講じる市町村等の取組を支援するため、所要の経費を計上するとともに、17年度当初予算編成後の事由に基づく緊急性のある事項について所要の措置を講じることとしたものであります。
第119号議案から第143号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第119号議案は、公共施設の管理について、地方自治法の改正により創設された指定管理者制度を導入するため、対象となる施設に関する条例について所要の改正を行うため、
第120号議案、第121号議案、及び第122号議案は、市町村合併に伴い、関係する郡名及び市町村名を引用している条例について整理を行うため、
第123号議案は、規則の公布等に係る決裁に必要な署名押印事務の簡素化を図るため、
第124号議案は、既に実施している知事以下特別職・管理職員の給与の減額に準じ、一般職の任期付き職員等のうち管理職員の給与の減額を定めるため、それぞれ関連条文等の所要の改正を行うものであります。
また、第127号議案は、適用期間が満了する法人県民税の超過課税について更に5年間延長するとともに、中越大震災に伴う不均一課税の適用の延長を定めるため、
第131号議案は、県立長岡屋内総合プールについてPFI事業者が決定したことから、事業者の提案に基づき、施設の開館時間や利用料金等の事項を定めるため、それぞれ条例の改正を行うものであります。
次に、第132号議案は、「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」であり、第133号議案及び第134号議案は、「新潟県国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」、「新潟県国民保護協議会条例」であり、先程ご説明したとおり、新たに条例を制定するものであります。
また、第135号議案は、消費者保護基本法の改正に伴い、関連事項の改正を行うとともに、不当な取引行為を迅速に規制するための規定の拡充を行うため、
第137号議案は、公共水域での一層の水質保全を図るため、条例で定める排水基準の緩和規定の廃止等を定めるため、
第139号議案は、災害発生時等において応急対策を機動的、迅速かつ的確に実施できるよう、本部員等の人数規定を削除するため、
第141号議案は、被災により技能検定合格証書等の再交付が必要となった場合の手数料について速やかに減免を行うための規定を整備するため、
それぞれ、条例の改正を行うものであります。
加えて、第125号議案、第126号議案、第128号議案から第130号議案、第136号議案、第138号議案、
第140号議案、第142号議案及び第143号議案は、いずれも関係法令の改正に伴い関連事項について所要の改正を行うものであります。
次に、第144号議案、第145号議案は、財産の取得について、
第146号議案は、契約の締結についてお諮りいたしました。
また、第147号議案から第149号議案までは、急施を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第147号議案、第148号議案はそれぞれ、平成16年度一般会計補正予算、平成16年度災害救助事業特別会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであり、
第149号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例について所要の改正を行ったものであります。
また、第150号議案、第151号議案は、損害賠償額の決定についてお諮りするものであります。
次に、第152号議案から第160号議案は、市町村合併に伴うものであり、
すなわち、
第152号議案は、燕市、西蒲原郡吉田町及び分水町を廃し、その区域をもって燕市を置くことについて、
第153号議案は、北蒲原郡中条町及び黒川村を廃し、その区域をもって胎内市を置くことについて、
第154号議案は、南魚沼郡塩沢町の南魚沼市への編入について、
第155号議案は、五泉市及び中蒲原郡村松町を廃し、その区域をもって五泉市を置くことについて、
第156号議案は、西蒲原郡巻町の新潟市への編入について、
第157号議案から第160号議案までは、それぞれ三島郡和島村、寺泊町、栃尾市、及び三島郡与板町の長岡市への編入について、それぞれお諮りいたしました。
最後に、第161号議案は、県立長岡屋内総合プールについて、指定管理者の指定についてお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
7月15日説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第162号議案は、人事委員会委員を選任するため、
第163号議案は、監査委員を選任するため、
第164号議案は、公安委員会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
