平成17年6月定例会（要望意見処理状況）

1　財政健全化に当たっては、平成17年度の予算編成において各種事業の見直し等による大幅な歳出の抑制と新潟県中越大震災の復興等を含めた前年度を上回る積極型の予算案となったが、公債費負担比率がいわゆる危険ラインに達しているとの指摘もあり、昨年9月に公表された財政健全化計画骨子案による財政再建団体への転落の懸念もされるので、新年度に策定予定の財政運営計画において財政運営に資する財源を明確に示されたいこと。

2　県事業の推進に当たっては、積極的な広報活動が重要であるが、昭和23年に作成された新潟県民歌の普及度に見られるように有効な利用機会の逸失や内向的な県民性などから広報活動が不十分であると思われるので、日本一の営業マンとなるために事業実施に対する職員の意識改革に取り組むとともにテレビ等メディアを有効に活用するなど積極的な事業PRに努めるべきとの意見。

3　不動産の証券化については、県財政の財源確保や県有財産の効果的な活用による行政の効率化等を目的として調査研究がなされているが、対象資産とするための普通財産化や地方自治法における制約の解除など早期の事業展開が期待されているものの、未利用地の売却など市場経済の活性化を阻害する懸念もあるので、民間企業の経営に配慮し事業の推進を図るべきとの意見。
　また、企業局等の保有する未利用資産についても有効活用が必要と思われるので、県有資産と一体的に対象資産として検討すべきとの意見。

1　財政運営計画につきましては、県の財政が厳しいことに変わりないなか、歳出・歳入両面にわたる不断の努力により決して「財政再建団体」に転落させない財政運営を行っていく、その方向性を計画の策定を通じて明らかにしていきたいと考えております。
　特に歳入面につきましては、各種の税源かん養策や戦略的な県債発行等、多方面にわたる歳入確保努力が必要と考えております。また、そうした独自の取組に加え、三位一体の改革における国庫補助金改革や税源移譲等の成否が今後の財政運営に大きく影響することから、真の地方分権の趣旨に沿った改革が進められるよう、各県知事と連携して政府に対し強く働きかけてまいります。

2　県事業を推進する上での積極的な広報活動につきましては、平成17年度から民間企業で広報経験が豊富な専門家を広報監として採用し、職員の広報・広聴意識や技術の向上を図ることとしておりますほか、機動的な執行が出来るよう広報予算を見直し、積極的な事業PRやタイムリーな重点課題等の周知に取り組んでおります。
　県行政への県民の理解と参加の促進を図る上で、広報活動の重要性はますます高まっておりますので、引き続き職員の意識改革、メディアの有効活用に努めてまいりたいと考えております。

3　不動産の証券化につきましては、証券化により調達した資金を用いて新たな施策を展開するなど、本県経済の活性化を図ることを目的としており、実施に当たっては、民間企業の経営にも配慮してまいりたいと考えております。
　また、企業局所管の未利用資産につきましては、産業用地として分譲中であることから、不動産の証券化の検討とは別に、新たな優遇制度を活用し、早期分譲に努めているところであります。

1　財団法人新潟県中越大震災復興基金の運営に当たっては、新潟県中越大震災からの創造的復旧を行うため被災地域の総合的な復興対策と魅力ある地域に再生することを目的としているが、事業メニューの決定に重要な役割を担う理事や評議員に被災地からの代表者が少なく被災地の声が十分反映されないとの懸念もあるので、震災復興ビジョンを踏まえ関係市町村や県民に対し広く要望意見を求めるとともに、早期の事業開始に努めるべきとの意見。

2　いわゆる新新潟県長期総合計画の策定に当たっては、現長期総合計画が21世紀の最初の10年計画として示され前期計画の最終年度である平成17年度が県行政の検証期間となるが、社会情勢の変化を的確にとらえ自立した新潟県を目指す必要があるので、新計画の策定には新しい政策のビジョンを中心とし県民ニーズを反映した新しい新潟県の指針となるよう努めるべきとの意見。

3　にいがた緑の百年物語県民運動については、行政主導での事業展開により趣旨に賛同する賛助会員の増加など一定の成果がみられたものの、今後は民間主導で実施することとしていることから主導体制の変更による運動の停滞が懸念されるので、緑化に対する意識の醸成と更なる運動の推進に向けた戦略的な取組への助言や財源の支援により着実に推進すべきとの意見。

4　本県における地域振興に当たっては、株式会社コクドの不祥事件の発覚により関連するスキー場やゴルフ場などの縮小や撤退が予測される中で、税収や雇用など地元経済はもとより新潟県のイメージダウンにつながりかねず、県内全般にわたり多大な影響が危ぐされるので、本県の地域発展に向けて関係部局と連携し対応策を検討すべきとの意見。

1　財団法人新潟県中越大震災復興基金が実施する事業につきましては、被災者等のニーズを踏まえて実施するための方法として、平成17年3月18日から4月8日まで事業（メニュー）の公募を実施し、約1,800件の提案があったところであります。
　また、提案のあった事業メニューのうち、住宅復興・生業の維持再生・雇用対策など被災者の生活設計に直接結びつくものなど、これまで42メニューについて、当面の事業化を決定しました。継続検討中のメニューについても早急に内容を整理し、行政施策や県・市町村が策定する復　興計画等との整合を図りながら、順次事業化に向け検討することとしております。

2　本年度は、長期総合計画の前期計画の見直し時期に当たっていますが、全国的に行政の総合計画とローカルマニフェスト(選挙公約)との整合性の確保が課題になっていることなども踏まえ、今後、本県の新しい指針となる計画の策定を検討してまいります。

3　にいがた緑の百年物語県民運動につきましては、運動開始から5年目を迎え、県民の緑化等に対する関心の高まりとともに、自主的な活動を行う団体、グループが増加している状況にあります。
　今後は、県が主導的に啓発活動を行った運動初期段階から、民間の運動として自立性を高めていく段階に移行することが適当であると考えておりますが、県が行政として実施すべき緑化関連事業については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

4　株式会社コクド関連のスキー場、ゴルフ場等の営業問題につきましては、産業労働部を中心に、関係部局と連携して情報の収集や影響の分析に努めるとともに、地元市町村と連携し適切に対応して参りたいと考えております。

1　高校再編整備計画における統廃合等については、総合学科の設置や専門高校等からの転換により普通科系学科の比率の向上や小規模校の統廃合による活力ある学校づくり等が基本とされ資質や能力の育みに着目されているが、市町村合併に伴う学区の変更や不便な交通事情から学業以外の負担を強いることも懸念されるので、通学に要する時間を踏まえ慎重に対応すべきとの意見。
　また、定時制高校の募集停止は、入学希望者が少ないとはいうものの、不登校やいじめにより学ぶ機会を逸した子供たちの再チャレンジの場でもあり学ぶ意欲を損なうことにもなり得るので、学業への環境整備に配慮すべきとの意見。

2　万代島美術館については、開館から2年近くの期間を経過し、優れた企画力が見られるものの、依然として地理的な不案内さに加え無料駐車場がなく会場までの利便性に課題を残しているので、観覧者の負担感の解消を図るためにも駐車場の無料化に向けて施設管理者と協議すべきとの意見。

3　二巡目国体に向けた競技力の向上に当たっては、競技力向上対策本部会議の開催や競技力向上ディレクターの配置による指導がなされているものの、開催までに4年間という時間的制約の中で総合優勝に対して不安視されるので、国体予算の年次的な重点配分により効果的な指導体制の整備に努めるべきとの意見。

4　教員の非社会的行為については、国からの処分基準の策　定の指示により本県においても交通事故や体罰に対する処分基準は整備されているものの、性的行為に対する処分基準が規定されていないことから停職処分や厳重注意にとどまっているため処分が軽いとも側聞するので、県教育委員　会として明確な基準を策定のうえ厳格な態度をもって処分に臨むべきとの意見。

1　生徒の多様化や中学校卒業者数の大幅な減少、社会や時代の高校教育に対するニーズの変化等に対応するため平成14年度に「中長期高校再編整備計画」を策定し、特色ある学校づくりや学校・学科の再編整備を進めております。
高等学校の統廃合等に当たりましては、地域における中学校卒業者数の推移や進学状況に加え、交通事情等を精査し、通学条件にも充分配慮しながら進めております。
　また、従来の夜間定時制高校につきましては、勤労青少年に対する学習の場という設置本来の役割が失われてきていることから、より柔軟な学習形態が可能な単位制高校を設置することで、学習環境の整備に努めているところであります。

2　万代島美術館につきましては、平成16年度において「大英博物館の至宝展」等著名な展覧会を開催して21万人余の入館者を得るなど、徐々に県民に浸透していることから、さらに魅力ある展覧会を開催することで一層の周知を図ってまいります。
　また、観覧者の負担感の解消につきましては、当日券の割引制度やセット券割引等の料金設定の多様化により、その軽減に努めているところであります。
　なお、駐車場問題につきましては、美術館だけではなく朱鷺メッセ全体の問題でありますので、関係部局と協議してまいります。

3　国体予算の年次的な重点配分による効果的な指導体制の整備につきましては、これまで全ての競技団体一律に進めてきた強化対策を、個々の競技団体の競技水準や強化計画に応じて予算を重点的、集中的に配分する等の見直しを行いました。
　具体的には、これまで実施してまいりましたジュニア選手の育成、指導者養成事業等を縮小・廃止し、全国大会で勝てる有望種目や有望選手の強化を中心に予算を配分するとともに、大量得点が期待できる団体競技の特別強化事業を新設する等、事業の再構築を行い、トキめき新潟国体での総合優勝を目指してまいります。

4　教員による交通事故、体罰以外の非違行為にかかる処分基準の策定につきましては、非違行為の類型化をどのようにするか、また、他県で見られるような幅を持たせた量定が基準として意味をなすのかといった課題があることから、引き続き、検討を進めてまいります。
　なお、児童生徒に対する性非行を行った教員の処分に当たりましては、文部科学省の姿勢と同様に、原則として懲戒免職としているところでありますが、教員の非違行為につきましては、再発防止に向けた指導を徹底するとともに、今後とも厳しい態度で臨んでまいります。

1　防災対策に当たっては、新潟県中越大震災においてライフラインの寸断や被害の甚大な市町村との連絡不能状況を踏まえあらゆる事態を想定した日ごろからの防災訓練が必要であるので、災害から得られた経験と教訓を生かした実践的な総合防災訓練の実施を地域防災計画に盛り込むべきとの意見。
　また、防災局をはじめとする全庁的な危機管理体制が十分に機能しなかったと思われるので、災害初動時の情報収集体制や市町村への支援体制の確立など災害に即応できる万全な体制の構築に努めるべきとの意見。

2　原子力防災対策に当たっては、原子力災害発生時の避難に使用する道路が災害等により頻繁に通行不能となっているので、原子力災害時における柏崎刈羽原子力発電所立地地域住民等の円滑な避難が図られるよう市町村と連携して地域防災計画を見直すとともに関係部局に働きかけて常時通行可能な避難道路の早急な整備に努めるべきとの意見。

3　柏崎刈羽原子力発電所の使用済み燃料の処理については、事業者の責任において適切に対処すべきとのことであるが、2010年までは管理容量を保持しているものの現在約70パーセントの貯蔵率となっており、近い将来に貯蔵容量を満たす状況となるので、事業者に対し、具体的処分方法を早急に示すよう働きかけるべきとの意見。

4　新たな男女共同参画計画の策定に当たっては、男女平等社会づくりに向けた県民意識調査を計画策定の基礎資料にするとしているが、抽象的であいまいな表現の調査項目も用いられており、計画策定の参考とするには不十分と思われるので、男女それぞれの特性の違いや企業における労働　条件など実態を踏まえたうえで慎重に計画を策定すべきとの意見。
　また、県の審議会等への女性の登用率など、現計画における施策目標の達成が危惧されるものがあることから、一層の施策の推進が必要であるので、現計画の的確な検証をすべきとの意見。

5　平成17年度当初予算案の交通安全緊急施設整備費については、極めて厳しい財政状況から大幅な予算減となっているが、依然として交通事故が多発しており、県民の生命・身体の安全を守るために緊急性と必要性が高い事業であるので、所要額の確保に努めるべきとの意見。

6　トキの野生復帰に向けた取組については、野生順化施設の建設が進められており、周辺環境の整備は、県内外に対する環境保全への意識啓発にも大きく寄与すると思われるので、関係部局と一層の連携のうえ保護区域内におけるトキと人間の共存を踏まえた環境の整備に一層努めるべきとの意見。

1　7．13水害、中越大震災の教訓を基に、県の防災対策をより実効性のあるものにするため、両災害における県の対応を検証し、地域防災計画の見直しを行う中で、実践的な総合防災訓練の実施についても盛り込んでまいります。
　また、災害初動時の情報収集や市町村への支援体制についても、この検証を通して課題を整理し、地域の危機管理体制の見直しと併せて災害に即応できる体制強化に努めてまいります。

2　原子力災害発生時における柏崎刈羽原子力発電所立地地域住民等の円滑な避難が図られるよう、地元市村と十分な連携を図り、地域防災計画の見直しの中で検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、原子力発電所立地市村の意見を踏まえながら、常時通行可能な避難道路の整備が図られるよう関係部局に働きかけているところであります。

3　事業者が原子力発電所の運転を継続するためには、将来的に使用済み燃料を発電所外に搬出することが必要でありこのことは基本的に、事業者の責任において適切に対応がなされるべきものと認識しております。
　なお、事業者においては、サイト内での貯蔵余裕を勘案しながら、使用済み燃料再処理工場への搬出を実施する予定と聞いております。

4　新たな男女共同参画計画の策定に当たりましては、現在、男女平等社会推進審議会において、県民意識調査の結果に加え、今後策定される国の新計画や現計画の進捗状況を基に、さらには、今後予定されているパブリックコメント等による県民の意見を十分に踏まえることとし、慎重に検討を進めております。県としましては、審議会の答申を踏まえ、当県の実態に即した実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。
　また、現計画の検証につきましては、毎年度、推進状況の把握・検証を行っているところであり、新たな計画についても、これを踏まえ適切な計画を策定してまいります。

5　この整備費は、県の管理道路において交通事故が多発し、緊急に事故対策を講じる必要がある箇所について、交通安全施設の整備を行うものです。
　厳しい財政状況にありますが、これまで実施した箇所では事故が減少する効果も出ており、これまで以上に警察及び道路管理者と連携を密にして、一層効果的、合理的な施設整備を行うとともに、今後の事故発生状況に応じて、必要な予算の確保に努めてまいります。

6　トキの野生復帰に向け、県では「新潟県トキ野生復帰推進本部」を設置し、営巣・ねぐらのための森林整備や、餌場を確保するための農地整備、環境保全型農業の推進や自然再生を図る河川環境整備の他、野生復帰に関する調査・普及啓発など県として実施すべき事業について、関係各課が事業内容、時期等の情報の共有化、整合性を図るため「新潟県トキ野生復帰推進計画」を策定し、一体的に生息環境整備を進めることとしております。
　これら佐渡における野生復帰の取組を通して、環境保全の重要性を全国に発信してまいりたいと考えております。

1　少子化対策に当たっては、出生数や合計特殊出生率の低下は、個人の価値観の多様化がその大きな要因と思われるので、全庁を挙げて次の世代に命をつなぐことの大切さを啓発することなど抜本的な対策に取り組むよう働きかけるべきとの意見。

2　新潟県次世代育成支援行動計画の策定に当たっては、様々な施策の方向が検討されているが、子育てにおける家庭の果たす役割や少子化の進行等による問題点などを具体的に検証する必要があると思われるので、従来の取組において効果が上がらなかった原因を十分検証すべきとの意見。
　また、計画の効果を上げるための施策を打ち出す必要があるので、新たな補助制度の創設等を積極的に検討すべきとの意見。

3　次期健康福祉計画の策定に伴う二次医療圏の見直しに当たっては、13医療圏を広域化して六つ程度に再編することを検討しているが、医師の充足状況や医療施設の整備状況の異なる圏域が統合されることから、新たな圏域内における救命救急などの医療サービスへの懸念があるので、医療機関の連携や医師の派遣システムの整備などにより地域住民が安心して暮らせるよう充分に検討すべきとの意見。

4　母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援については、就業相談や就業支援のための情報提供などを実施しているものの、希望の多い職種や正規雇用の求人数が少ないことなどから、相談者の就職率が低い状況が続いているので、公共職業安定所との一層の連携等による求人開拓や相談者の実情に応じたきめ細やかな指導・助言に努めるべきとの意見。

5　健康増進対策に当たっては、健康づくりセンターにおける食事や運動に対する指導等が実施されているものの、糖尿病等の生活習慣病により失明したり、腎臓を悪くする患者が増えている状況にあるので疾病の早期発見のため、県民への啓発と周知に一層努めるべきとの意見。

1　少子化対策につきましては、平成17年3月に策定した「新潟県次世代育成支援行動計画」により取り組んでおりますが、子育ての意義に関する教育・啓発などは重要な取組であり、十分配慮してまいります。

2　少子化に関する問題点等の検証は、今後の少子化対策を進める上で欠かせないことから、さらに多面的に行ってまいります。
　また、今年度から、新潟県次世代育成支援行動計画に基づき、様々な施策に取り組んでおりますが、それと並行して、地域や県民のニーズの把握に努め、必要に応じ新規施策を検討、実施してまいります。

3　現在の二次医療圏は設定から17年ほど経過しており、その間に生活圏が大きく変わってきていることや、医療資源の偏在化など、問題が生じております。
　このため圏域内の医療機関の役割分担と連携を図り、既存の救急システムや医療資源の有効利用を図るとともに、医療機関相互の医師派遣や患者紹介のシステムをつくり、より適切な医療の提供を行うため圏域の広域化を進めてまいりたいと考えております。

4　厳しい経済情勢の下で母子家庭の母の雇用環境は大変厳しくなっておりますが、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援につきましては、相談者の就職率をあげるため、今年度新たにセンター独自の求人開拓を実施することとしております。
　また、職業能力開発課と連携し、就業経験の乏しい母子家庭の母等を対象とする職業訓練メニューの実施も予定しているところであります。
　今後とも、公共職業安定所とのより一層の連携を図りながら、相談者の実情に応じたきめ細やかな指導・助言に努め、就業の機会の確保に取り組んでまいります。

5　糖尿病をはじめとした生活習慣病対策につきましては、健康づくり指針である「健康にいがた21」の重点課題に位置づけ、パンフレットの作成や講習会の実施のほか、医療機関や市町村など関係者間の協力体制づくりを進めているところです。
　特に、糖尿病は近年増加しており、放置すると網膜症等による失明や腎不全等の合併症を引き起こす疾病であることから、県といたしましては、関係機関と連携しながら、より一層、予防や早期発見・重症化予防のための啓発等、糖尿病対策の充実に努めてまいります。

1　企業誘致に当たっては、補助限度額の大幅な引上げや補助対象地域の県内全域への拡大など全国トップレベルの優遇制度への拡充とともに県営産業団地の無償リース制度を創設するとしているが、既存の県内企業や周辺地域への企業進出に伴う影響も考慮する必要があるので、長期的かつ広角的な視野から誘致の方法を十分検討したうえで積極的に取り組むべきとの意見。

2　新潟ふるさと村については、新潟県の観光拠点として一定の役割を果たしてきたとはいうものの、累積債務の解消のめどが立たず毎年県からの多額の支援を必要としていることから現状での収支改善は困難と思われるので、施設全体を民間に売却するという包括外部監査結果の参考意見も踏まえた抜本的な改革策を早急に検討すべきとの意見。

3　若年者の雇用対策については、昨年5月に開館した若者しごと館において利用者数が当初目標の約二倍に上るなど一定の成果が表れているとはいうものの、遠隔地域に住む若年者の利用を考慮する必要があるので、新年度から実施予定の出前若者しごと館事業の積極的な活用等による更なる就職支援に努めるべきとの意見。

4　知的財産については、知的財産基本法により創造、保護、活用に関し県の特性を生かした自主的な施策の策定が義務づけられているが、県内中小企業の振興にも大きな影響があると思われるので、県科学技術会議の検討状況を踏まえ県内企業における保護及び活用のための支援に努めるべきとの意見。

1　企業誘致に当たりましては、県内企業の有する高度な技術力や産業集積など本県の強みを踏まえながら、次代を担う産業形成に向け、今後の成長が見込まれる分野の企業を誘致することとしておりますが、併せて、そうした企業が立地することにより、県内企業との取引拡大や技術提携　などが進み、県内産業の活性化が図られることにも意を用いながら、積極的に誘致活動に取り組んでまいります。

2　新潟ふるさと村につきましては、民間委員により構成される「公共施設改革委員会」及び「出資法人経営評価委員会」での議論や、包括外部監査の報告等を踏まえながら、施設全体の活性化に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。

3　若年者の雇用対策につきましては、平成17年度は新たに地理的条件等により「若者しごと館」を利用しにくい方々のために、県内の学校等へ出向いて適性診断や職業相談などを行う「出前若者しごと館事業」を各地で実施するほか、経済産業省の「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）事業」により、「若者しごと館」のキャリアカウンセリングや人材育成機能を強化するなど、若年者の就職支援にいっそう努めてまいります。

4　県内中小企業における知的財産の活用につきましては、現在、中小企業の経営革新を目的とした知的財産施策を検討しているところであります。
　具体的には、県内中小企業は、特許等の取得数も少なく、知的財産を活用した事業化への取組が必ずしも十分ではないという現状にあることから、にいがた産業創造機構、弁理士、大学、工業技術総合研究所等の知的財産関連機関が連携し、中小企業の技術開発とその成果としての知的財産の保護による権利化、さらには権利活用による迅速な事業化等の支援を行う体制を構築し、経営革新と連動させた中小企業振興に努めてまいりたいと考えております。

1　中越大震災により損壊した住宅再建における県産材の利用促進に当たっては、新たな支援策の創設により利用拡大を図るとしているが、一般住宅の利用も伸びていないことから県産材のメリットに対する県民への周知が不十分であると思われるので、多くの被災者に利用されるよう支援策を分かりやすく周知するとともに県産材の特性などを積極的に広報すべきとの意見。

2　WTO農業交渉については、ウルグアイ・ラウンド農業　合意で米の関税化見送りの代償措置として設定されたミニマム・アクセス米の継続が懸念されるが、現在米の関税化を実施しているうえに重要品目の取扱いを別途協議するとされているので、EUにおいて肉類の一括方式が執られている例があることからも、ミニマム・アクセス米の撤廃や米の取扱いの穀類一括方式への変更を主張するよう国に働きかけるべきとの意見。

3　離島の漁村地域の活性化に当たっては、操業区域の制限などにより漁獲量の減少が続き漁村の衰退が甚だしいことから早急に漁村の再生を図る必要があるので、新たに創設される離島漁業再生支援交付金を活用して漁業の生産力向上に向けた地域の取組を積極的に促進すべきとの意見。

4　エコファーマーについては、認定件数が全国に比して低い状況にあるが、安全・安心な農産物の提供が激化する産地間競争に打ち勝つための重要な要素であると思われるので、環境保全型農業推進のためのリーダーとして位置づけていることからも積極的に育成・指導すべきとの意見。

1　支援対策の周知につきましては、事業説明チラシの仮設住宅全戸配布や市町村広報・回覧を通じて被災者への情報提供に努めるとともに、「にいがたの木の家づくり協議会」と連携して仮設住宅地域での住宅相談・事業説明会を開催したところであります。さらに、建築組合等へも協力を要請しており、今後とも、仮設住宅地域での事業説明会を開催し周知を徹底してまいります。
　また、県産材の特性につきましては、パンフレットを相談会や市町村を通じて被災者へ配布するほか、県提供のテレビ広報番組等で広く県民への県産材住宅のPRに努めているところであります。
　県としましては、今後とも、工務店等が行う県産材住宅のPR活動支援や県産材流通情報センターからの情報配信などを通じて、県産材住宅の魅力を積極的に周知してまいります。

2　ミニマム・アクセス米の取扱いにつきましては、貿易交渉の様々なファクターを考えながら交渉を進めてきた経過を踏まえ、今の段階で取扱いを変更することのリスクなど総合的に検討した結果として、現在の取扱いがなされていると考えております。関税化への切替やその後のWTO農業交渉の動きなど現状を踏まえた中で、ミニマム・アクセス米をどうするかの議論はしていく必要があると考えており、県としましても、穀物全体の動きや大豆への影響等も考えながら議論してまいります。

3　離島の漁村地域の活性化につきましては、現在漁業者が「種苗放流」「密漁監視」「海岸清掃」などに自主的に取り組み、漁場生産力向上を図っているところですが、これらの取組を一層促進するため、離島漁業再生支援交付金により支援を行ってまいります。
　また、生産力が向上した漁場を最大限に活用するため、集落の創意工夫を生かした漁業生産・加工・流通に関する新たな取組に対しても本交付金により支援を行い、離島の漁村地域の活性化に努めてまいります。

4　環境保全型農業を一層推進するためには、その担い手であるエコファーマーの育成が重要であることから、平成22年度末認定者数の目標を現状の5倍の2,700人に設定し、今後、積極的に育成していくこととしたところであります。
　このため、「エコファーマー・エコ産地支援事業」を創設し、地域や産地ぐるみでのエコファーマー認定活動や、エコファーマー等で組織する団体の農産物販売促進活動に対する支援を行うとともに、各地域において研修会を実施する等、エコファーマーの育成、認定に向けた指導を積極的に推進してまいります。

1　農業農村整備事業の実施に当たっては、従来農家が中心となって農村づくりを進めてきたが、環境との調和に配慮した農村づくりの計画策定や維持管理に対する地域住民の参画が重要であるので、農村づくりの手引きとして「にいがた里に生きる」を作成したことからも、農村環境は地域の共有財産という認識の地域住民への浸透に努めるべきとの意見。

2　新潟県中越大震災による被災農地等の復旧に当たっては、今春の作付けに間に合わせるとしているが、19年ぶりに見舞われた豪雪により雪消えが平年に比べ大幅に遅れると予想されることから、復旧事業の遅延が懸念されるので、関係機関と連携した道路除雪や融雪剤散布などの消雪対策の実施により復旧事業の早期着手に努めるべきとの意見。

1　環境との調和に配慮した農村づくりにつきましては、手引き書「にいがた☆里に生きる」の配布、説明会の実施により市町村、土地改良区担当者への浸透を図るとともに、土地改良事業等の実施地区をはじめとした農村地域において、生き物調査やワークショップの非農家も含めた地域住民との共同実施なども取り入れながら、農村環境は農家と地域住民の大切な共有財産であるという認識の浸透に努めてまいります。

2　中越大震災による被災農地等の早期復旧につきましては、道路除雪や融雪剤の活用により復旧工事を促進し、できるだけ多くの農地で作付けが可能となるよう努めたところです。

1　土木部発注工事における県内調達については、県内企業の振興や地域経済の活性化につながると期待されるので、新年度から実施する設計書の特記仕様書に県内企業の下請け優先採用や県産材の優先利用を明記するなど積極的な推進に努めるべきとの意見。

2　災害復旧工事の実施に当たっては、県や市町村等の復旧工事が集中し工期や作業工程のふくそうが予想されることから交通規制などによる住民生活への影響が懸念されるので、関係各機関による連絡会議を設置するなど緊密な連携の下で効率的な施工に努めるべきとの意見。

3　県営住宅については、近年の景気の低迷を要因として家賃の滞納が多額に上っているので、納入している入居者との公平性の観点からも生活の状況に応じた分割納入の促進と悪質な長期滞納者に対する裁判等の法的措置を実施するなど未納額の回収に向けた取組を一層強化すべきとの意見。

4　洪水ハザードマップについては、河川の氾濫による被害軽減対策として早期に住民へ公表することが重要であるので、市町村に作成を義務づける水防法の改正が予定されていることからも早急に作成・公表がなされるよう市町村への積極的な支援に努めるべきとの意見。

1　「県内企業の下請優先採用」や「県産材の優先利用」につきましては、平成17年4月1日から県内調達に関する特記仕様書を設計書に添付することとし、県内調達の推進に努めるているところです。

2　各地域振興局（事務所）では、発注機関（国、県、市町村）、労働基準監督署、警察等の関係機関による連絡調整会議等を設置し、工程調整、工事用道路の確保、交通規制、周辺住民の安全確保などについて総合的に調整を行い、住民生活への影響を最小限とするよう災害復旧工事の効率的な施工に努めているところです。

3　県営住宅の家賃滞納対策としましては、これまでも督促状の送付、電話や戸別訪問の他、夜間督促強化月間を設けての夜間督促の実施、収入状況に応じた分割納入の実施、6ヶ月以上の悪質滞納者に対する裁判等　の法的措置の実施などを行ってきたところです。また、平成17年2月、3月には、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、滞納事務嘱託員による、未納家賃回収、滞納縮減に努めたところです。
　利用者が住宅に困窮する低額所得者であることから滞納が生じやすい事情にありますが、今後とも、滞納者に対する督促の強化や収入状況に応じた分割納入の実施、法的措置等の適切な対策を講じ、納入促進に努めてまいります。

4　洪水ハザードマップの作成支援につきましては、これまでも浸水想定区域図を市町村に提供するなどの協力を行ってまいりましたが、市町村による作成・公表が十分に進んでいない現状にあることから、今までの取り組みを強化するとともに、平成17年度から新たに創設される国庫補　助制度を活用するなどして、今後とも市町村への積極的な支援に努めてまいります。

1　万代島ビル最上階展望室で発生した外壁ガラスの亀裂については、昨年7月にも外壁ガラスの破損・落下事故が発生していることから朱鷺メッセの安全性に対する信頼性を損ね県民に不信感を与えているので、安全で安心して利用できる施設となるよう外部の有識者を加えた調査委員会の設置などを検討し徹底した原因の究明に努めるべきとの意見。

2　新潟空港の利用拡大に当たっては、様々な航路を持つ中部国際空港との直行便の需要拡大が必要と思われるので、中部国際空港を乗り継ぎの拠点とした利便性の向上と新潟空港を発着する極東への航路を積極的に広報すべきとの意見。

1　万代島ビルの外壁ガラスの亀裂につきましては、同ビルの区分所有者からなる管理組合が、同ビルを建設した施工者に対し調査を指示し、公的研究機関を含む複数の第三者機関により原因究明を行った結果、ガラス製造時に内部に混入した異物が熱エネルギーの蓄積により膨張し、亀裂が生じたことが原因であるとの報告がありました。
　県といたしましては、破損原因が特定されたことから、管理組合を通じ、施工者に対し必要な安全対策を講ずるよう求め、ガラスの交換等を行っているところです。

2　中部国際空港を活用した新潟空港の利用拡大についてでありますが、同空港には、国際線、国内線とも様々な路線が就航しており、1日3便運航されている全日本空輸便を利用し、同空港で乗り継ぐことにより、様々な方面へ行くことが可能となっております。
　今後、航空会社側に乗り継ぎ時間や国際線乗り継ぎ料金の改善を働きかけるとともに、中部国際空港を経由した旅行商品等の広報活動に取り組んでまいります。
　また、新潟空港発着路線の中で特徴であるロシア極東路線につきましては、引き続き、同地域の旅行代理店への積極的な働きかけ等を進めることで、誘客に努めてまいります。

1　交通事故防止については、新潟県緊急治安対策プログラムを策定し総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでいるものの、平成16年の交通死亡事故者の増加数が全国ワースト1位であり死者数の過半数以上を高齢者が占める実態にあるので、高齢運転者に対する運転免許証の申請取消し制度の周知をはじめ実効性のある高齢者の交通事故防止の取組に一層努めるべきとの意見。

2　児童生徒の登下校時における安全対策については、県内各地において不審者による声掛け事案等が多発していることから通学路における警戒活動の強化が望まれているので、通学路の安全点検やこども110番の家の設置拡充を図るとともに被害の未然防止に向けて学校や保護者などの関係団体等と連携した取組を一層強化すべきとの意見。

1　運転免許証の申請取消し制度の周知につきましては、高齢者の交通事故防止対策の取組の一つとして挙げられるところであり、今後も広報の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　この他、高齢者の交通事故実態を踏まえ、高齢者の交通事故が多発している路線・地域を、重点路線（地域）に指定し、関係機関・団体と協力して、高齢者への訪問指導を特に強化することをはじめ、運転者に対しては、「ライトのこまめな切替え運動」や「夜間におけるスピードダウン運動」等、高齢者を守る優しい運転を定着化させるための運転者対策など、高齢者及び運転者双方の指導教育や交通取締りを強化していくこととしております。
　また、道路横断中の交通事故が多く発生している実態から、横断禁止規制や道路照明等の道路交通環境の整備・充実に努めるなど、高齢者事故防止対策の取組を強化していきたいと考えております。

2　児童生徒の登下校時における安全対策につきましては、

• 制服警察官やパトカーによる通学路等における警戒活動の強化
• 学校や保護者、地域ボランティア団体と連携した通学路等の安全点検とこれに基づく安全マップ作成の推奨
• 防犯灯設置促進等の安全環境整備の支援
• 学校と連携した児童・生徒対象の防犯教室の開催
• 「子供110番の家」の設置拡充と支援
• 地域ボランティアとの協働によるパトロールとそのノウハウや関連情報の提供
• 地域住民、学校等に対する不審者事案等の発生や防犯情報の提供

等に重点を置いて取り組んでいるところであります。
　また、本年3月、県教育長あてに通学路等の安全対策に関して取組の強化を要請したところであります。
　今後とも、学校や関係機関・団体と緊密に連携して通学路等の安全確保対策の徹底に努めて参りたいと考えております。