平成14年6月定例会（総務文教委員長報告）

平成14年6月定例会　総務文教委員長報告（7月12日）

委員長　柄　沢　正　三

　総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、総務部関係として

1. 財政健全化に向けた取組に関連して
   • 財政健全化プログラムの推進に当たっては、中期財政収支見通しにおいて各単年度ごとの収支不足額は示されているものの、当該プログラムの実施による効果が不明確であるので、年度ごとの収支不足額の圧縮に係る目標値を明確に定めるべきとの意見。
   • 歳入確保に向けた取組に当たっては、臨時的な財源確保策の検討を行うこととしているが、県の財政状況や事業計画などに対して県民の理解を得ることが必要と思われるので、自治意識の醸成を図るためにも有効な他県において実施又は検討されている県民参加型のミニ公募債の発行を本県においても積極的に検討すべきとの意見。
   • 歳出の削減に当たっては、財政健全化プログラムに基づく取組として各種経費の見直し等を行うこととしているものの、今後、従前にも増して危機的な収支状況となる見通しであることから、より歳出削減の実効性を高める必要があると思われるので、人件費の更なる縮減など重点を絞った取組の強化に努めるべきとの意見。
2. 法人事業税への外形標準課税については、賃金・資本金等が課税標準とされ、赤字法人に対しても課税されることとなることから、特に中小企業に多大な負担を強いることになると懸念されているので、その導入に関しては納税義務者の意見を十分踏まえ、慎重に対応すべきとの意見。
3. 時間外勤務命令については、縮減に向けた取組を行っているとはいうものの、特定部局において年間2,000時間を超える社会常識上異常とも言える就労実態にあるので、職員の健康管理はもとより、縮減に向けた十分な対策を講ぜられたいこと。

　次に、総合政策部関係として

1. 市町村合併に関連して
   • 合併を選択しない市町村については、将来的に行財政基盤の弱体化による行政サービスの低下が懸念されるので県として、合併した市町村と比較して住民サービスが見劣りしないようにするための仕組みを積極的に検討すべきとの意見。
   • 合併の促進に当たっては、各地域において合併に係る検討・協議が進められているが、必要な情報が不足していることから、合併後の姿や協議の手続き等について誤った解釈がなされている地域が見受けられるので、県として、市町村に対する的確な情報提供に努めるべきとの意見。
2. 新潟スタジアムのワールドカップサッカー大会終了後における有効活用に当たっては、県の重要な政策として検討する必要があると思われるので、総合政策部として、新潟県をアピールする様々なイベントの企画など県の発展に寄与すべく、その活用策を積極的に検討すべきとの意見。
3. 地域振興計画の策定に当たっては、各地域振興事務所等が主体となって策定することとしているが、部局横断的な調整に係る権限や手法が不明確であるので、その方向性を明確に示すとともに、社会資本整備などの他部局の計画との整合性に留意のうえ計画の実行性の確保に向けて積極的に取り組まれたいこと。

次に、教育委員会関係として

1. 中長期高校再編整備計画に関連して
   • 学校・学科の適切な配置に向けては、中学校卒業生徒数の減少などに伴い、学校・学科の統廃合を行うこととしているが、不便な交通事情から通学に多大な時間を要する地域が想定されるので、生徒が無理なく通学できるよう通学に要する時間を考慮のうえ、慎重に対応すべきとの意見。
     　また、都市部の学校へ生徒が集中することも予想されることから、周辺地域における学校の小規模化及び都市部の学校の肥大化による教育上の様々な弊害も懸念されるので、都市部と周辺地域のバランスが取れた学校規模の適正化にも十分配慮すべきとの意見。
   • 職業科系学科については、普通科系学科を希望する生徒の増加により、学校の統合や学科の再編等を進める方針としているが、地場産業や伝統産業の後継者問題に大きな影響が生ずると思われるので、地域産業の活性化の観点から職業科系学科の定員比率の在り方を十分検討すべきとの意見。
     　また、職業教育の充実に当たっては、企業経営者から社会人としてのマナーの欠如や即戦力とならないなどの指摘が多くなされているので、望ましい勤労観・職業観のかん養に向けて職業体験学習の充実を図るとともに、産業界のニーズに対応した専門的知識・技術の育成に努めるべきとの意見。
2. 柏崎における県立美術館構想については、寄贈予定作品に係る県としての価値判断が示されておらず、厳しい財政状況下での建設の必要性についての説明が不十分であるので、作品の適正な評価を行うとともに、現下の財政状況における建設の是非について、県立美術館としての基本的な在り方を含め慎重に検討すべきとの意見。

　 以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　請願第1号、第2号、陳情第12号、第14号、第16号、継続中の陳情平成12年第3号及び平成13年第27号については、継続審査。
　陳情第13号については、これまで、歴代総理が非核三原則の堅持を表明しており、殊更立法化する必要が認められないため、不採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成14年6月定例会（委員長報告）

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