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平成14年6月定例会（景気・雇用対策特別委員長報告）
平成14年6月定例会 景気・雇用対策特別委員長報告（6月26日）
委員長 村 松 二 郎
景気・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月13日に会議を開催し、産業労働部所管の景気雇用対策に係る平成13年度実績と平成14年度の事業概要について及びペイオフ解禁による県経済への影響について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から産業労働部所管の景気雇用対策に係る平成13年度実績と平成14年度の事業概要及びペイオフ解禁による県経済への影響について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 政府による景気底入れの宣言と本県の経済状況に対する認識について
- 本県の産業構造を踏まえた県による有効な景気対策の実施の必要性について
- 国による税制改革及び規制緩和への取組状況と県独自の取組の検討状況について
- 不良債権処理に向けた有効な施策の早期実施を国に働きかける必要性について
- 企業倒産等の影響による中途退学防止のための施策を産業労働部として検討する必要性について
- 株式会社新潟鐡工所の3事業部門のスポンサー決定の見通しについて
- テクノスクール別の施設内離転職訓練における就業率の差異に対する分析状況と応募者に対応した定員増の必要性について
- 国が電気・ガス事業者に対し生活困窮者の料金未払いを理由として機械的に供給停止を行わないよう通知したことを受けた産業労働部としての対応予定について
- 産業労働部所管の景気雇用対策事業を実施することによる雇用創出効果について具体的に数値で示す必要性について
- 緊急地域雇用創出特別基金事業による雇用実態と雇用期間がすべて1年となるよう取り組む必要性について
- 県においてワークシェアリング等の導入により積極的に失業者を雇用する必要性について
- 売掛債権担保保証制度の利便性の向上を国に働きかけるとともに説明会の開催による制度の周知に努める必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 中小零細企業の制度融資の利用に当たっては、依然として金融機関の貸し渋りがあると側聞されるので、県として実態を詳細に調査したうえで金融機関等に対し弾力的に運用を行うよう要請すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月20日から3日間にわたり、秋田県及び山形県における企業活性化・雇用緊急対策本部の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
