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平成14年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成14年9月定例会 総務文教委員長報告（10月11日）
委員長 小野 忍
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 産業廃棄物税の導入については、産業廃棄物の最終処分場への搬入量を課税標準とした法定外目的税として検討しているが、税率の設定根拠が不明確であるとともに、県外からの廃棄物の持ち込みに対する検討が不十分であると思われるので、処分場を抱える地元住民や納税義務者から十分な理解が得られるよう更に詳細な検討を行うべきとの意見。
また、産業廃棄物の発生抑制等の促進を目的としているものの、いわゆるヤミ業者などの存在により排出事業者への税の確実な転嫁が不透明になるおそれがあるので、排出事業者からの税の徴収が円滑になされるよう十分検討すべきとの意見。 - 原子力安全行政を所管する幹部職員の関連民間企業への再就職に当たっては、現在、原子力安全行政のより厳正な執行が求められている中で、当該企業と県行政の関係に対し県民が不信感を抱くことが懸念されるので、職員の再就職に係る自粛の要請を行うべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- 北朝鮮による拉致事件への対応については、本県から多数の被害者が出ていることから、事件の全容解明について国に対し積極的に働きかけられたいこと。
また、本県が主催する北東アジア経済会議の開催においても県民感情に十分配慮する必要があるので、北朝鮮の出席の適否について慎重に検討すべきとの意見。 - 市町村合併については、住民の自主的な決定によることとしているものの、公共料金や住民サービスの平準化及び一部事務組合や広域連合の取扱いなど地元での協議のみでは解決が困難な問題も生じており、いまだ多くの地域で住民が判断できる状況になっていないと思われるので、県として、各地域の状況を調査の上、積極的な指導、助言、各種情報提供に努められたいこと。
- 国際水路機関における日本海呼称問題の対応については、歴史的、国際的にも定着している「日本海」の呼称に対し異議を唱える一部の国があることから、対岸諸国との国際交流に取り組む本県として、その立場・主張を広く明確に示す必要があると思われるので、国に対し「日本海」の単一呼称の堅持を強く要望するとともに県民に対してもその姿勢を明らかにされたいこと。
- 県の総合的な計画や政策の立案に当たっては、県民起点の理念に添った県行政の推進に向けて分かりやすい指標と県民の関心がわく指標の設定が重要と思われるので、より県民の視点に立った具体的な指標の検討に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 公立高等学校募集学級計画については、中長期高校再編整備計画に係る意見聴取会等を開催したとはいうものの、いまだ地域において十分理解されておらず、学級数の削減や学校の統廃合などに対し地域住民が不安を抱いているので、地域の混乱を引き起こさないよう地域住民に対する十分な説明及び意見聴取に努めるべきとの意見。
また、専門高校の普通科への改組等により普通科系学科比率を向上させる方針であるが、地域の産業界等から卒業後直ちに就職する生徒に対し技術の高度化・多様化に対応できる即戦力が求められているので、職業科系学科における職業教育の充実に配慮すべきとの意見。 - 通信制教育の充実については、近年の通信制高校への入学者の多様化及び年齢の低下等によりこれまでの通信制教育が果たしてきた役割を大きく見直す時期に来ていると思われるので、県教育委員会として従来の通信制教育の抜本的な見直しを含め今後の在り方について積極的に検討すべきとの意見。
- 学校における性教育については、避妊の方法や性に関する自己決定の重要性などを内容とした教材の生徒への配布が問題となっているので、生徒の性に関する興味のみが助長されることのないよう、生命の尊重や相手に対する思いやりなど性に関する道徳観の涵養に努めるべきとの意見。
- 芸術鑑賞機会の充実と文化活動の振興に当たっては、芸術鑑賞機会の少ない市町村を中心に巡回ミュージアムやふれあい音楽教室などを開催しているが、多くの地域から開催要望があり大変喜ばれている事業であるので、地域で身近に芸術に触れ合える機会の充実に積極的に取り組むべきとの意見。
また、県民の芸術・文化に対する関心を大いに高めることが重要であると思われるので、万代島に建設中の新美術館の開設に向けて本県にゆかりのある芸術家の作品の収集や大地の芸術祭との連携を検討するなど県民の芸術・文化の意識の高揚を図る取組に努めるべきとの意見。 - 二巡目国体の開催に向けては、競技力の向上が重要な課題であるが、有力な選手及び指導者の多くが他県へ流出していることなどから選手及び指導者の育成・確保が困難な状況にあると思われるので、県内の高校や企業等において有望な選手及び指導者の受入体制の整備・充実が図られるよう積極的に取り組むべきとの意見。
次に、総務部、教育委員会共通事項として
- いわゆる「ながら条例」については、条例制定当時とは社会経済情勢が大きく変化したことなどにより、職員の勤務時間内における組合活動について県民の理解を得ることが困難であると思われるので、条例の早期改正に積極的に取り組むべきとの意見。
一方、本条例により、労使間の課題に対して迅速な交渉及び円滑な処理が図られていると思われるので、条例の見直しについてはその重要性を踏まえ慎重に対応すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第124号議案については、一般会計補正予算の中に高校再編整備計画を推進する予算が盛り込まれているが、計画の内容及び進め方について、拙速であるとの批判や計画案には反対であるとの意見など県内の各地域から異論が出ていることから、本整備計画については、関係各方面と十分な協議をし、地域の理解を得たうえで慎重に取り組まれたいとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成14年第16号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第4号、陳情第18号、継続中の請願平成14年第1号、第2号、継続中の陳情平成12年第3号、第27号、平成14年第12号及び第14号については、継続審査。
残りの陳情第17号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
