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平成14年9月定例会（厚生環境委員長報告）
平成14年9月定例会 厚生環境委員長報告（10月11日）
委員長 木村 一男
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 県柏崎刈羽原子力防災センターについては、原子力防災拠点としての活用が期待されているが、国や地元自治体による利用が中心であるので、県民への被災を予防する立場にある県としても、センターを利用した独自の様々な研修会を実施するなど、積極的に活用すべきとの意見。
- 産業廃棄物税の導入については、現下の厳しい経済情勢の中で、納税義務者となる排出事業者の負担が大きいことから、関係団体や業界の理解を得ることが重要な課題と思われるので、総務部との連携により事業者に対する十分な説明を行うなど、慎重に進めるべきとの意見。
- 廃プラスチックを利用した廃棄物発電については、水力や原子力発電所の新設が難しい現状の中にあって、新エネルギーとしてだけではなく、廃棄物処理の面からも有効であるので、産業労働部との連携の下で導入促進に積極的に取り組むべきとの意見。
- 「買い物でくらしを変えよう」ごみ半減県民運動の推進に当たっては、小売店や生産者自らが過剰包装を回避することがごみの削減に最も実効性があると思われるので、小売店等に運動への協力を要請すべきとの意見。
- 日本海沿岸における危機管理に当たっては、県民の安全を守る立場にある県として、北朝鮮による日本人拉致事件の再発をはじめとした諸事態を想定したうえで、今後の対応を図っていく必要があるので、海上保安庁などの関係機関との共同訓練の実施を早急に検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 障害者福祉に関連して
- 支援費制度については、平成15年4月の実施に向けた移行準備が進められているが、障害者や中心的な役割を担う市町村の多くが実施に対する不安を抱いているので、円滑な実施を目指して、障害者への趣旨の周知や可能な限りの市町村支援に努めるべきとの意見。
- 知的障害者グループホームについては、4人以上7人以下の入居者がいることが国の補助要件とされているが、3人以下のグループであっても個性豊かに自立した生活を送れる軽度障害者も多いと思われるので、補助基準の緩和を国に働きかけるべきとの意見。
また、施設として利用するための一軒家の借受けが地域の理解が得られずに進まない事例が見受けられるので、整備促進が図られるよう環境整備に努めるべきとの意見。
- 小児救急医療については、小児科に特化した病院群輪番制の実施が新潟圏域のみであることから、乳幼児を持つ親の多くが不安を抱いているので、全圏域において子供の容態が急変した場合に利用できる24時間対応の電話相談の実施をはじめとした体制整備に努めるべきとの意見。
- 中国製の健康食品については、一部の食品で健康被害が多数報告されているが、中国への旅行者の多い本県でも旅行時の購入事例が多いと思われるので、県民の健康を守る観点から、個人購入者を対象とした県の検査機関等による検査サービスの実施を検討すべきとの意見。
- 北朝鮮により拉致された県内出身者への対応については、今後想定される被害者の帰国後の精神面のケアや帰国を待つ家族に対するサポートも重要と思われるので、国や市町村と連携し、万全な精神面のケアや家族に対する相談の体制を整備すべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院の経営改善に当たっては、病病連携や病診連携により病床利用率の向上に努めているが、患者が専門医のいる病院を選ぶ傾向にあるので、患者の確保に向けて、医師の専門性を高める方策を検討すべきとの意見。
また、民間病院と比べて患者に対するサービスが劣っていると思われる病院もあるので、他の医療機関の実態等の調査研究を踏まえた患者サービスの改善を通して、利用率の向上に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに無所属佐藤莞爾委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第124号議案については、万代島の業務ビルへの財政支援である起業化支援・交流拠点施設取得費に5億2千万円余を計上している予算であるため、第149号議案については、県民の負担増となるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成12年第13号、第27七号、平成13年第13号、第14号、平成14年第5号、第6号及び第15号については、継続審査。残りの継続中の陳情平成14年第9号については、既に医療制度の改正が決定されたため、保留すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
