本文
平成14年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成14年12月定例会 総務文教委員長報告（12月20日）
委員長 小野 忍
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- 職員団体との労働条件等の交渉に当たっては、職員の給与に関する条例の改正案について労使合意がないまま議会への提案が行われたことから、職員組合に対し理解と協力を得るための努力が十分でなかったと思われるので、労使の信頼関係を前提とした誠意を持った対応と十分な話合いに努めるべきとの意見。
- 公共事業に係る国の補正予算への対応については、国の補正予算時の地方財政措置が従来に比べ手厚くなくなってきているとはいうものの、県内の厳しい経済・雇用情勢への対策が必要であると思われるので、事業への期待が大きい中山間地域の経済状況や他県に比して建設業の比率が高い本県経済全体への波及効果を十分考慮し、積極的に取り組むべきとの意見。
- 私立学校に対する公費助成については、全国的な水準を上回っているとはいうものの、高等学校授業料の公私格差が4倍を超えており、さらに、長引く経済不況により授業料の滞納が増加しているので、公私格差の是正及び保護者負担の軽減に向けて一層の充実に努めるべきとの意見。
- 事業見直しに当たっては、県単独上乗せ補助金について他県に比して高い補助率等の見直しが検討されているが、個々の事業の政策面における重要性や必要性による判断が不可欠であると思われるので、事業効果の観点からも慎重な検討を行うべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- 北朝鮮に対する本県の対応については、これまで、北東アジア経済会議への招聘等北東アジア経済圏の一員としての対応が執られてきたが、本県から多数の拉致被害者が出ていることや同国が国際社会の平和と安全に脅威を与えていることなどから、有事の際の危機管理の観点からも厳しい姿勢で臨むべきとの意見。
一方、経済、文化、スポーツ等での自治体交流の推進により閉鎖的な国家の国民に対する正確な情報の伝達が可能となると思われるので、北東アジアの平和と繁栄に向けて大局的な見地から一層の交流の促進に努めるべきとの意見。 - 市町村合併特別交付金制度については、国の合併に係る様々な財政支援制度に先駆けて合併後の市町村建設計画の円滑な推進を目的として実施されているものの、交付対象事業に制限があり市町村から使いづらいとの声が上がっていることや、施設整備の駆け込み的な実施による合併後の財政負担も懸念されるので、市町村にとって使いやすく、真に必要な事業への配分が図られるよう制度の改善について検討すべきとの意見。
- 交通政策大綱については、総合的な交通政策の基本方向を示すものであることから、関係施策に係る計画の上位に位置づけられるべきものと思われるので、関係する各種計画が整合性を持つよう趣旨の徹底に努めるべきとの意見。
また、具体的な事業や数値目標が示されていないことにより県民の十分な理解が得られないことが懸念されるので、交通の外部不経済としての環境への影響、渋滞、交通事故等についてのデータを十分活用するなど県民に対して分かりやすい形での周知に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 児童・生徒の学力の向上に当たっては、全国的に基礎学力の低下が叫ばれており、さらに、本県の児童・生徒の学力が全国水準を下回っていることや地域間格差が生じていることなどから早急な対応が求められているので、対象地域の範囲を絞った綿密な調査の実施や競争原理を排した教育方針の見直し、また、教員の指導力の向上に向けた取組の強化など様々な観点から詳細な検討を行い、本県教育における最重要課題として積極的に取り組まれたいこと。
- 柏崎における新たな美術館構想については、建設の時期や場所及び規模などについて的確な比較検討が行われておらず、県内の経済・雇用情勢が極めて厳しい状況にある中で建設について県民から反対の声が上がっているので、県民感情及び行政としての施策の重要度・優先度を十分考慮して慎重に検討すべきとの意見。
- 教員の採用選考検査における障害者への対応については、受検者の申出により障害の態様に応じた配慮がなされるとはいうものの、当該受検者が極めて少ない実態にあるので、障害者に対し教員を目指す道を閉ざすことのないよう採用選考検査時における配慮について受検者のみならず小、中、高等学校をはじめ広く周知徹底に努めるべきとの意見。
- 修学旅行については、家庭や地域における多様な体験機会が減少していると思われるので、児童・生徒の心の豊かさをはぐくむ観点から県教育委員会として自然体験や農業体験など体験的な学習の機会としての実施を積極的に推進すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第176号議案、第188号議案及び第189号議案については、県財政が厳しい状況にあることの主因は、県財政の運営自体に起因するものであり、給与関係条例の一部改正等の議会への提案に当たって、国会の附帯決議を踏まえた職員団体への慎重かつ十分な対応が執られていないため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成。
新潟みらいからは、第176号議案、第188号議案及び第189号議案を除いて原案賛成。第176号議案、第188号議案及び第189号議案については、党議拘束をかけず、竹山委員からは、原案賛成。杉田委員からは、年間における官民給与を均衡させる方法等を決定するに当たっては、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得る最大限の努力を払うこととの国会での附帯決議があるにもかかわらず、給与関係条例の一部改正等の議会への提案に当たっての当県の労使の話合いは、国会の附帯決議の内容を尊重し、努力されたものとは認識され難いことから、更なる話合いの努力が必要であると思われるため、それぞれ反対。
無所属の会からは、第176号議案、第188号議案及び第189号議案を除いて原案賛成。第176号議案、第188号議案及び第189号議案については、党議拘束をかけず、佐藤委員からは、給与関係条例の一部改正等の議会への提案に当たって、労使の信頼関係を前提とした話合いが行われなかったため、それぞれ反対というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成13年第27号及び平成14年第12号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第6号、第8号、第9号、陳情第25号、第27号、第28号、継続中の請願平成14年第1号、第2号、継続中の陳情平成12年第3号、平成14年第14号及び第18号については、継続審査。
継続中の請願平成14年第4号については、既に県の方針が決定されたため保留。
陳情第21号については、事実認識に誤りがあるため、不採択。
残りの陳情第19号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
