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平成14年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成14年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月20日）
委員長 木村 一男
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 日本海沿岸における危機管理に当たっては、北朝鮮による対日有害活動の活発化のおそれがあると警察庁が今後の注意を喚起したことを受けて、拉致事件が多発した本県としても対応を執る必要があると思われるので、全県を挙げた訓練の実施を海上保安庁等の関係機関に提案すべきとの意見。
- 県消費生活センターについては、貸金業に関する相談が急増しており、ヤミ金融や悪徳商法による被害が深刻化するなど適切な対応が困難な事例も増えてきているので、関係機関との一層の連携や専門相談員の配置により、相談体制を強化すべきとの意見。
- 市町村等が使用を廃止したごみ焼却施設については、ダイオキシン類ばく露防止措置の徹底により解体費用が高騰している中で、財政上の理由から放置されている事例もあるので、安全が確認された安価な解体手法の情報提供に努めるとともに、解体費用に対する支援策の拡充を国に働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 帰還事業により北朝鮮に渡った日本人妻については、事業の開始から40年以上が経過した中で、現地において非常に厳しい生活を強いられていると側聞するので、帰還船の寄港地であった県として、早急な安否確認の実現を日本赤十字社や国に対して強く働きかけるべきとの意見。
- 介護保険に関連して
- 介護保険料については、今後の保険料の高騰による低所得者への多大な負担が懸念されるので、保険料の高騰の抑制に向けた国庫負担割合の引上げを国に強く要望すべきとの意見。
- 在宅サービスの利用促進に当たっては、利用限度額に対する利用実績が8月の数値で4割台と低水準にあるので、根本的な原因究明のために利用者に対する実態調査を実施すべきとの意見。
- 男性を対象とした介護講座については、一部の地域において開催されているものの、今後の介護における男性の役割が期待されることから、拡充を図る必要があるので、現行講座の継続はもとより、新規開設に取り組むべきとの意見。
- 特別養護老人ホームについては、入所を申込順で行っている施設が半数近くあり、緊急を要するにもかかわらず入所できない事例が見受けられるので、優先度に応じた適切な入所の取扱いがなされるよう、関係機関との共同による入所に係る指針の早期策定に万全を期すべきとの意見。
- バリアフリーまちづくり事業については、今年度が事業の最終年度とされているが、地元市町村の評価が高いことに加え今なお多くの要望があるので、障害者や高齢者に対する更なる配慮を図っていくためにも、事業継続に向けた予算の確保に努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院における医療不信等に関する相談や苦情への対応に当たっては、事務長を窓口とした体制を執っているが、患者が安心して医療を受けるためには現行の体制では不十分であるので、専門の医療相談窓口の設置を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党並びに無所属佐藤委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第176号議案及び第184号議案については、一般職の給与水準を引き下げる内容となっており、給与の減額調整措置を4月にさかのぼり実施することは不利益の遡及に該当し、判例に照らして違法性の疑いがあるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
新潟みらいからは、第176号議案及び第184号議案を除いて原案賛成。
第176号議案及び第184号議案については、党議拘束をかけず、西村委員からは、給与を減額する内容となっており、4月にさかのぼっての減額調整措置に対する認識が、国の見解と異なっていることや、職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得るよう最大限努力することを内容とした、国会での附帯決議の内容を尊重して提案されたものとは認識されがたいことから、それぞれ反対。
無所属の会からは、第176号議案及び第184号議案を除いて原案賛成。
第176号議案及び第184号議案については、党議拘束をかけず、松川委員からは、それぞれ原案賛成。
日本共産党からは、第176号議案及び第184号議案については、職員給与の引下げが中心をなすものであり、県職員に直接影響を与えるだけでなく、民間にも影響を与え、賃下げの悪循環で経済に影響を与えるものであることや、4月にさかのぼっての減額調整措置は、不利益不遡及の原則に触れる脱法行為であるため、
第192号議案については、検査手数料の引上げのため、
第193号議案及び第194号議案については、授業料の引上げであり、いずれも県民の負担増となるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成12年第27号については、提案者の撤回申し出を承認。請願第7号、陳情第22号、第26号、継続中の陳情平成12年第13号、平成13年第13号、第14号、平成14年第5号、第6号及び第15号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
