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平成14年12月定例会（建設公安委員長報告）
平成14年12月定例会 建設公安委員長報告（12月20日）
委員長 尾身 孝昭
建設公安委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 高速道路の整備については、道路関係四公団民営化推進委員会の最終意見に地方の声が一切反映されておらず、日本海沿岸東北自動車道の整備を前提として検討されてきた救急医療ルートの確保等に支障を来すので、今後の国会での審議に向けて国の責任において整備を推進するよう強く求められたいこと。
- 新年度の県単公共事業予算については、厳しい県の財政状況を受けて対前年度比10パーセント減の方針が示されているが、建設業従事者の割合が高い本県において、公共事業が県内景気に与える波及効果は大きいと思われるので、所要額の確保に最大限努めるべきとの意見。
- 県営住宅の建替え等に当たっては、高齢者や障害者に配慮した公営住宅の供給を市町村で担っているが、県としても高齢社会への対応やノーマライゼーションの理念の導入が必要と思われるので、高齢者や障害者に配慮した整備を進めるべきとの意見。
- 市町村合併を支援する道路整備事業については、整備対象が、合併重点支援地域に指定されているもの又は指定が見込まれる地域とされているが、現在多くの地域で合併に向けて検討が進められており、市町村の期待も大きく合併の促進に有効と思われるので、対象地域の増加に対応できるよう所要額の確保に努めるべきとの意見。
- 入札における予定価格の事前公表については、落札価格の高止まり等を懸念して導入に消極的であるが、既に公表を行っている他県等において、落札価格が下がっている事例があるなどコスト縮減が大いに期待できるので、導入に向けて前向きに検討すべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として
- 新潟空港へのアクセス鉄道の乗入れについては、事業性調査の結果の取りまとめ以降新潟市や東日本旅客鉄道株式会社との実現に向けた検討会が開催されておらず、それぞれが別々に検討を進めているが、空港の利便性向上が求められているので、一刻も早い実現に向けて関係機関による協議を再開すべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
- 繁華街における客引きや呼び込みの取締りについては、地元商工団体等の協力による環境浄化パトロールの実施や現行のあらゆる法令の適用による検挙等に努めているものの、依然として執拗な客引きや呼び込みが後を絶たず、現行法令での取締りに限界があると思われるので、新たな条例の制定を検討すべきとの意見。
- 北朝鮮から帰国した拉致被害者の警戒警備等については、当初は短期間の予定であったことから現員の中で調整し対応してきたが、長期間に及ぶことも予想される中、引き続き万全の体制を維持する必要があるので、所要の人員の確保を国に要望すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第176号議案及び第180号議案から第183号議案までについては、一般職の給与水準を引き下げる内容となっており、給与の減額調整措置を4月にさかのぼり実施することは、不利益の遡及に該当し、判例に照らして違法性の疑いがあるため、それぞれ反対。その他の議案については、いずれも原案賛成。
新潟みらいからは、第176号議案及び第180号議案から第183号議案までを除いて、原案賛成。第176号議案及び第180号議案から第183号議案までについては、党議拘束をかけず、志田委員からは、それぞれ原案賛成。市川委員からは、給与を減額する内容となっており、4月にさかのぼっての減額調整措置に対する認識が、国の見解と異なっていることや、職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得るよう最大限努力することを内容とした、国会での附帯決議の内容を尊重して提案されたものとは認識されがたいため、それぞれ反対。
無所属の会からは、第176号議案及び第180号議案から第183号議案までを除いて、原案賛成。第176号議案及び第180号議案から第183号議案までについては、党議拘束をかけず、青木委員からは、それぞれ原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成13年第28号については、提案者の撤回申し出を承認。陳情第29号、継続中の請願平成14年第3号、継続中の陳情平成13年第20号及び第25号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
