平成15年9月定例会（厚生環境委員長報告）

平成15年9月定例会　厚生環境委員長報告（10月10日）

委員長　中野　洸

　厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、県民生活・環境部関係として

1. 悪臭に関する規制については、悪臭防止法の改正に伴い県条例による規制を廃止し法による規制に一元化するとしているが、規制地域内への施設設置の届出制がなくなるなど悪臭の排出に対する抑止力の低下が懸念されるので、県として、市町村に対し悪臭防止に向けた有効な対策が図られるよう十分な支援・助言に努めるべきとの意見。
2. 災害時における自治体間の相互応援については、都道府県間または市町村間において一つの自治体が応援協定を数多く結んでいることから、緊急時において応援要請先の選定に苦慮することが懸念されるので、自治体間相互の応援・協力が迅速かつ的確に行われるよう災害の規模等に応じた協力体制の在り方について検討すべきとの意見。
3. 環境行政の推進に当たっては、環境保全上の支障を防止するための様々な規制が行われているが、その本来の目的や理念等が県民から正しく理解されていない一面もあると思われるので、環境と人間とのかかわりについて正しい理解と認識が深まるよう県民に対する十分な意識啓発に努めるべきとの意見。

次に、福祉保健部関係として

1. SARS対策については、医療機器の整備をはじめ行動計画の策定など様々な対策が執られているが、アジア地域との交流が盛んな本県においてインフルエンザの流行と同時期にSARS患者が発生することによる混乱が懸念されているので、関係機関と協力のうえ県民の不安解消に向けて一層の取組に努められたいこと。
2. 障害者の社会参加の支援に当たっては、授産活動の活性化等を通して障害者の自立や雇用の安定化を図っているものの、障害者雇用率が初めて全国平均を下回ったことから、障害者の職業的自立に向けた一層の取組が必要であると思われるので、市町村や関係機関と連携のうえ障害者の雇用・就労の促進に結びつく効果的な取組を積極的に検討すべきとの意見。
3. にしき園については、当初知的障害児施設として設置された施設を現在は児者併設施設として使用していることから、保護者等から手狭感を指摘する声が上がっており、また、老朽化も進んでいるので、施設の改築について積極的に検討すべきとの意見。
4. 母子寡婦福祉資金貸付事業及び社会福祉施設等に関する費用負担に係る収入未済額については、県の厳しい財政状況の中、多年にわたり多額の収入未済額が発生している実態にあるので、公平性や受益者負担の原則のほか財源確保の観点からも早期圧縮に向けたより一層の取組に努めるべきとの意見。
5. 放課後児童クラブについては、日中保護者のいない児童のための施設として地域におけるニーズが高く重要な役割を担っているものの、指導員に係る明確な配置基準等がないことから十分な指導体制が確保されていない実態もあるので、昨今、少年による犯罪の増加や凶悪事件の低年齢化が進んでいることからも、県として、児童クラブにおける指導体制の充実に向けた対策を積極的に検討すべきとの意見。
   　また、障害児に対する児童クラブの対応についての要望も上がっているので、他県での実施事例などを参考にしながら障害児の受入れの促進について前向きに検討すべきとの意見。

次に、病院局関係として

1. 医療事故の防止に当たっては、事故の未然防止に向けた様々な対策が講じられているものの、依然として事故が多発している状況にあるので、決してあってはならないこととの強い認識の下、県民が医療に対し不信感を抱くことのないよう一層の取組に努められたいこと。
   　また、ヒヤリ・ハット事例について極めて多数の報告が上がっていることから、重大な医療事故につながりかねないヒヤリ・ハット事例自体を起こさない対応が必要であると思われるので、県民が心から安心して医療を受けられるようヒヤリ・ハットの未然防止に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
2. 県立病立病院における院内感染の防止に当たっては、各病院における院内感染対策に係る実態が不明瞭であるので、県立病院全体の状況を十分把握のうえより踏み込んだ対策を講ずるべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党、無所属宮越委員並びに無所属中川委員からは全議案いずれも原案賛成。
　社会民主県民連合からは、第151号議案、第152号議案、第154号議案及び第155号議案については、地域振興局体制への移行等につては、地域振興局体制への移行等については、地方分権時代を担う県行財政改革の重要課題であり、その方向や目標については理解するものであるが、地域振興局への支援や本庁との連絡調整の仕組み、各部局間の調整並びに地域機関における事業計画などその中身について十分な検討が必要であると考えられることから、目的が着実に達成されるための仕組み等について地域住民及び地域機関の意見を重視し早急に具体化すべきとの意見を付して原案賛成。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
　請願第15号及び継続中の請願平成15年第8号については、継続審査。
　継続中の陳情平成15年第12号については、既に国に要望済みのため、不採択。
　残りの請願第13号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。

　以上をもって、報告といたします。

平成15年9月定例会（委員長報告）
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