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平成15年9月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成15年9月定例会 生活安全対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 小野 忍
生活安全対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月4日に会議を開催し、食の安全・安心対策への取組状況について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から新潟県における食品安全基本方針について、農林水産部長から無登録農薬の使用状況と再発防止策について、きゅうりにおける農薬残留問題への対応策について及び不正表示問題の再発防止に向けた取組状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 県内において農産物の不正表示問題が頻発した要因について
- 食の安全・安心に係る監視指導体制を強化する必要性について
- 食品衛生監視員とJAS法担当職員の具体的活動内容について
- 遺伝子組換え食品の検査の具体的内容について
- 環境ホルモンの発生が危ぐされている塩化ビニル製給水管の使用が農地に与える影響の有無を研究する必要性について
- 農薬問題に関連して
- 農薬使用に係る生産者への指導状況について
- 基準値を超える残留農薬が検出された土壌の土壌改善等の指導状況について
- 農薬として使用されているホルモン剤の安全性に関する研究状況について
- 農薬の土壌残留の状況に応じた適切な農作物の作付けに向けた指導に努める必要性について
- 残留農薬の吸収抑制対策技術に関する研究への取組状況について
- 環境保全型農業に関連して
- 県内における環境保全型農業の取組状況と取組の拡大に向けた生産者への支援に対する考え方について
- 安全・安心な農産物の生産に向けて環境保全型農業の普及に一層取り組む必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 食の安全・安心対策に当たっては、食品の安全確保に関する施策を一層強化するために食品安全基本方針を策定したとはいうものの、業者への立入検査について触れられていないなど、県民の食の安全に対する不安の解消に向けて更に踏み込んだ取組が必要と思われるので、立入検査や罰則の規定を盛り込んだ食品の安全に関する条例の策定を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
