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平成15年12月定例会（厚生環境委員長報告）
平成15年12月定例会 厚生環境委員長報告（12月19日）
委員長 中野洸
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 廃棄物の不適正処理への対応については、廃棄物処理法の改正等により不法投棄に対する対応の強化などが図られているものの、廃自動車や廃タイヤなどについて有価物であるか廃棄物であるかの区別が明確でないなど依然として多くの課題があり、また、一部他県においては独自に条例を制定し規制強化に努めていることから県外からの廃棄物の流入も懸念されるので、県として、不適正処理の防止に係る効果的な条例の制定に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- 上越地区で計画されている公共関与の廃棄物広域処理施設については、廃棄物の適正処理の推進を図る上で極めて重要な役割を担うものであるが、平成13年に整備構想を発表して以来一部の地元住民の強い反対により一向に計画の進展が見られないので、早期の建設同意取得に向けて地元自治体等との更なる連携の上より効果的な対策を検討するとともに、計画全体の詳細なスケジュールを定め一層の取組に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 小児救急医療体制の整備については、小児科医の不足等から十分な体制となっておらず核家族化や共働き家庭の増加が進む中で喫緊の課題となっているので、保護者の不安軽減に有効と思われる小児救急医療に係る電話相談事業を早期に立ち上げるとともに、ニーズにこたえられるよう様々な方策について協議・検討の上積極的に取り組まれたいこと。
- 母子家庭に対する就業支援については、母子寡婦福祉法の改正により相談や情報提供などの一貫したサービスを提供できる体制の整備が求められており、本県においても母子家庭等就労・自立支援センターの設立に係る検討がなされているところであるが、長引く経済不況の中で母子家庭の母親の安定した就業の確保は緊急の課題であるので、当該センターの早期の設立に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- オストメイト対応トイレの整備については、県福祉のまちづくり条例により障害者が安心かつ快適に利用できるよう公共的施設における設備の整備に関し必要な基準が定められ、普及が図られているところであるが、県として当該トイレの整備に関し広く周知を図ることが今後の更なる普及に当たっても有効であると思われるので、県関係機関における整備箇所についての積極的な広報に努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院の経営改善に関連して
- 診療に係る個人未収金については、以前からその回収に向けた取組の強化が指摘されているものの、依然として多額の残高があり改善の跡が見られないので、徹底した経営改善に取り組むためにも、従来の対応にとどまることなくより効果的な対策を検討の上早期回収に努めるべきとの意見。
- 経営改善の取組に当たっては、中期収支計画を策定し各病院ごとにその機能・役割に応じた対策を図ることとしているものの、巨額の累積欠損金を抱え、また、一般会計から多額の繰入れを行っている状況にあることから、県立病院の在り方そのものに対する見直しが必要であると思われるので、民営化あるいはサテライト病院化などによる病院の再編など抜本的な改革に向けた検討を行うべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第23号、第25号、継続中の請願平成15年第8号及び第15号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
