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平成15年12月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成15年12月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月3日）
委員長 米山 昇
少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、10月30日に会議を開催し、次代を担う青少年の健全育成対策について調査を行いました。
最初に、警察本部生活安全部長、教育次長及び福祉保健部長から青少年の健全育成対策について、福祉保健部長から児童虐待防止対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 次世代育成支援対策推進法で義務づけられている子育て支援を具体化する県の行動計画の策定に向けた今後のスケジュールについて
- 国が整備中の防犯カメラなどが備えられているスーパー防犯灯の通学路における今後の整備計画について
- 児童虐待関連として
- 潜在化している児童虐待の早期発見に向けた対応方針について
- 県内市町村間における児童虐待防止のためのネットワークの結成状況について
- 児童相談所における夜間等の相談体制を充実する必要性について
- 国の児童虐待防止法の改正に向けた県の要望内容について
- 児童を虐待した保護者等を更生させるための取組を検討する必要性について
- ひきこもり対策関連として
- 県内市町村におけるひきこもり対策の実施状況について
- 種々のひきこもり対策を推進するうえで地域における青少年の更生活動に豊富な経験を有する更生保護婦人会との連携を検討する必要性について
- いじめ・不登校関連として
- 不登校児童が中学校へ進学する際の当該児童に対する指導内容の引継状況について
- いじめ問題の解決に向けた学校における相談体制の充実に努める必要性について
- 非行防止関連として
- 高等学校における非行防止に向けた生徒に対する具体的な指導状況について
- 非行防止に向けた警察と教育委員会の連携状況について
- 中学校及び高等学校における生徒の携帯電話の持ち込みの実態と県教育委員会としての考え方について
- 児童生徒に対する出会い系サイトの利用禁止に向けた更なる啓発活動を徹底する必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- いわゆるピンクチラシの配布については、都市部においてマンションなどへの戸別配布が依然として後を絶たない状況にあることから、青少年の目に触れる機会も多く非行の誘発が懸念されるので、根絶に向けて規制を強化すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
