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平成16年2月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成16年2月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 木村 一男
産業活性化・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月9日に会議を開催し、雇用・就業の促進に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から最近の雇用失業情勢、本県における雇用対策の取組状況、若年者の雇用対策及び緊急地域雇用創出特別基金事業の実施状況について、教育長から高校における就職支援の取組状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 財団法人にいがた産業創造機構を中心に取り組まれている異業種間交流がもたらす雇用創出の効果について
- 県営産業団地への企業誘致を通した雇用創出の見通しについて
- 雇用の促進に向けて全庁的な体制を構築する必要性について
- 障害者の雇用促進に向けた今後の県の取組方針について
- 高齢者に就業機会を提供しているシルバー人材センターの設置を促進する必要性について
- 若年者トライアル雇用の適切な実施に向けた企業に対する指導強化を国に働きかける必要性について
- 目標数値を設定して雇用創出に係る事業効果を評価していく必要性について
- 財団法人にいがた産業創造機構に対して一層の柔軟性を持った事業実施に向けた若い人材のディレクター等への登用を働きかける必要性について
- 緊急地域雇用創出特別基金事業に関連して
- 中小企業特別委託事業を受託する業者数の拡大に向けた取組状況について
- 常用雇用により一層結びつくよう適切な事業実施に努める必要性について
- 緊急再就職促進等訓練事業に関連して
- 離転職者を対象に実施されている森林環境保全科の訓練がもたらす雇用創出効果を考慮して事業を継続していく必要性について
- 森林環境保全科の訓練の実効性を高めるために修了者の受皿となる森林組合の経営基盤の強化に向けた取組や林業後継者の育成関連事業との連携を強化する必要性について
- 高校における就職支援に関連して
- 進路指導等支援アドバイザーの設置校数を拡大する必要性について
- 高校生を対象とした就業意識調査を実施する必要性について
- 学卒就職者の早期離職率が近年高くなっている背景について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 高校生の就職支援に当たっては、求人開拓や個別相談等の進路指導を中心に取り組んでいるところであるが、社会人となるに当たってのマナーや意識の欠如から就職に結びつかない事例も見受けられるので、社会人として必要な資質を身に着けるための教育を一層充実すべきとの意見。
また、学卒者が就職後にささいな理由で早期退職する事例も見受けられるので、クラブ活動等を通して競争社会を生き抜くための忍耐力や精神力の養成に努めるべきとの意見。 - 大学生等を対象としたＵターン雇用対策に当たっては、首都圏等の学生を対象に情報提供を定期的に行っているとはいうものの、Ｕターン登録者に占める県内就職者の割合が高くなっていないことから、取組を一層強化する必要があると思われるので、出身高校等との連携による情報提供の拡大や登録制度の利用促進に向けた広報等に積極的に取り組むべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月29日、30日の両日にわたり、県央地域地場産業振興センターのマグネシウムプロジェクト支援事業の取組及び小千谷地域における商店街活性化の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
