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平成16年2月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成16年2月定例会 生活安全対策特別委員長報告（2月23日）
委員長 小野 忍
生活安全対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月6日に会議を開催し、国民保護法制の整備状況と県の対応について並びに原子力発電所の安全対策及び防災対策について調査を行いました。
最初に、総合政策部長から国民保護法制の整備状況と県の対応について、産業労働部長から原子力発電所の不正事件以降の安全対策について、県民生活・環境部長から原子力防災対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 国民保護法制の整備状況と県の対応に関連して
- 法制の要旨で示された国、県、市町村の権限と役割に対する見解について
- 原子力発電所の稼働停止権限の知事への付与を国に一層強く働きかける必要性について
- 法制の要旨で示された国民の保護のための措置についての訓練と災害対策基本法に基づく防災訓練との関連性について
- 法制の整備後の危機管理組織の在り方に関する検討状況と危機に関する情報連絡体制について
- 県民の保護のために関係機関との連携を一層強化する必要性について
- 県が作成予定の国民の保護に関する計画に地域住民や消防団の役割を明記する必要性について
- 原子力発電所の安全対策及び防災対策に関連して
- 原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立を停止中の原子力発電所の運転再開の要件とする考えの有無について
- 原子力発電所の管理区域外で過去に放射性廃棄物が処分されていたと住民団体から指摘されている問題を県が積極的に調査する必要性について
- 防災対策重点地域以外に原子力災害の影響が及ぶ事態となるおそれがある場合の対応を地域防災計画に明記する必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 県が作成予定の国民の保護に関する計画については、今後示される国民の保護に関する国の基本指針に基づき作成することとされているが、最近の国際情勢の中で、武力攻撃事態等や大規模テロが発生する危険性が高まってきていることから、国の基本指針が示された時点で速やかに計画を作成する必要があると思われるので、作成に向けた事前準備を始めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
