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平成16年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成16年6月定例会 厚生環境委員長報告（6月25日）
委員長 中野 洸
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 産業廃棄物の適正処理については、廃棄物処理法の規制を補完する形で条例の制定を予定しているが、今後の検討課題として産業廃棄物処理施設の設置に不安を持つ地域住民等の理解を得ることが重要であるので、地域住民等への啓発活動など産業廃棄物処理施設の設置にかかる地域住民等との合意形成に向けた取組に一層努めるべきとの意見。
- 地震による被害発生の未然防止に当たっては、地震の発生予知が重要であるが、過去に日本海側で大地震が複数発生しているにもかかわらず、国の地震調査研究本部等が行っている調査・観測の対象地域が、おおむね太平洋側に集中していることから、当県の地震想定地域における地震予知の体制は不十分であると思われるので、日本海側における調査・観測体制の一層の強化を国に働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 出産や育児に係る支援については、経済的理由により消費者金融から出産費用を借入れている事例や子育て費用の経済的な圧迫からくる精神的な負担も大きいと側聞していることから、現行制度の支援対策は不十分と思われるので、出産時における融資制度や心にゆとりを持った子育てを行うための経済的な支援策を検討すべきとの意見。
- 介護保険制度の見直しに係る国に対する県の提案に当たっては、給付と負担の割合の検証や保険者である市町村の財政力の格差などによる制度の問題点が十分示されていないので、制度の現実的な問題点を示したものとすべきとの意見。
- ドメスティック・バイオレンスの被害者支援に当たっては、配偶者暴力防止連絡会議の開催等により民間団体との連携強化を図っているものの被害者が増加している傾向が見られるので、被害者の支援体制構築に係る事業の一層の拡充に努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として
- 県立病院における女性専門外来の設置については、女性を総合的に診療できる女性医師の確保や採算性の見通しなどの条件が整った病院から設置を検討するとしているが、若い女性患者とこれから出産する女性を中心に設置を求めるニーズが高まっているので、少子化対策として出産率向上を図る観点からも、早急な実現に向けた取組に一層努めるべきとの意見。
- 病院経営の改善に当たっては、現下の厳しい社会環境の中で職員の意識改革を図ることが重要であるが、職員組合が行うストライキの実施は病院運営に大きな影響を与えていると思われるので、その回避に努めるとともに、職員の意識改革に一層取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党、無所属宮越委員並びに無所属中川委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第98号議案については、今後の村上圏域の救急を含めた医療体制の確保と県の責任、今後の瀬波病院の運営の在り方について、地元住民への十分な説明などに配慮すべきとの意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。陳情第8号、第9号、継続中の陳情平成15年第23号及び平成16年第4号については、継続審査。
継続中の請願平成15年第15号、平成16年第1号及び継続中の陳情平成16年第5号については、既に改正年金法が成立したため、継続中の陳情平成16年第1号については、既に消費者基本法が成立したため、それぞれ保留すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
