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平成16年6月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
成16年6月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（6月9日）
委員長 小川 和雄
地方分権推進対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月25日に会議を開催し、地方分権の推進に向けた県の行政システムの改革について調査を行いました。
最初に、総務部長から新潟県21世紀の県行政創造運動の展開について説明を聴取し、
次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟市の政令指定都市への移行計画による県の業務及び人員配置への影響について
- 財政健全化関連として
- 効率的な行政運営に向けた財政システムの改革方針について
- 財政事情に配慮した歳出抑制に係る一定のルールや目標数値の設定による財政健全化計画の見直しを行う必要性について
- 県民からのニーズが高い事業の達成に向けた知事と部局長との間の契約システムの構築により責任の所在を明確化する必要性について
- 県行政創造運動の改革関連として
- 行政運営に当たって民間の経営手法を採用する効果について
- 県行政創造運動の取組に対する評価と新たな展開について
- 職員の自由な意見や活発な議論のできる土壌形成に向けた組織風土改革に取り組む必要性について
- 県行財政改革会議の構成員の選定に当たって市町村に配慮する必要性について
- 地方自治体固有の業務の見直しの必要性と民間委託の本来の在り方について
- 地方分権により小規模自治体に与えられた大規模事業に係る補助制度の見直しを国へ提言する必要性について
- 実績を踏まえた行政システムの見直しと今後の行政の在り方について
- 市場メカニズムを考慮した行政運営の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 県行政経営改革に当たっては、事務事業改革において民間活用による行政執行体制の見直しを図ることとしているが、民間への委託についての基本的な考え方や基準が明確になっていないことから安易に委託することにより行政のサービス水準の低下が懸念されるので、県民が納得できる明確な基準を策定すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月19日から3日間にわたり、鳥取県における地域の自立に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
