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平成16年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成16年12月定例会 総務文教委員長報告（12月13日）
委員長 小川和雄
総務文教委員会における付託議案のうち、第174号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成16年12月定例会 総務文教委員長報告（12月22日）
委員長 小川和雄
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、総務部関係として
- PFI事業については、事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供等を目的として、県下で初めて緑風園に導入されたところであるが、福祉サービスの維持や運営事業等の不透明さから保護者からの不安や不満も側聞され事業の有効性や信頼性を欠くことも懸念されるので、制度の基本である情報公開や透明性の確保の原則を遵守し、PFI活用指針に沿った事業展開に努めるべきとの意見。
- 新潟県中越大震災により被災した私立学校の支援に当たっては、国の激甚災害の指定による復旧経費の補助に加え、私学振興財団等からの長期の低利融資を受けられるとはいうものの、小規模などからの特殊事情による画一的な支援では復旧が困難と思われるので、県独自の支援策を検討すべきとの意見。
また、被災した保護者の負担の軽減を図る必要があると思われるので、厳しい県財政とはいえ、生徒の入学金や授業料等について県立学校の減免の実施方針に準じ私立学校においても同様な対応を図るべきとの意見。
次に、総合政策部関係として、
- 冬期集団移転集落等緊急対策費については、新潟県中越大震災により集団移転を迫られ、空き家となる住宅の除雪経費の一部に対し補助することとしているが、倒壊のおそれのある家屋の雪下ろし作業には、業者委託が必要とされ、今冬の降雪状況によっては、予算を超過する懸念があるので、被災住宅の保全とともに集落機能の維持に向けて所要額の確保に努めるべきとの意見。
- 新潟県中越大震災における被災住宅用地の固定資産税については、現行法上において災害時における軽減措置はされているものの、家屋をはじめとする家財等の甚大な被害からその復旧には長期間を要することが見込まれ大きな負担が予想されるので、資産価値を生じていない土地等の固定資産への課税がされないよう引き続き、地方税法の改正を国に働きかけるべきとの意見。
また、被災家屋の代替としての取得等においても軽減措置を図る必要があると思われるので、同様の措置が講じられるよう国に対し、一層働きかけるべきとの意見。 - 二巡目国体の開催に向けては、選手、指導者の各種強化・育成を教育委員会において取り組んでいるが、開催の準備を担っている知事部局とのより緊密な連携が総合優勝を目指す本県として目標の達成に大きく寄与すると思われるので、組織の一体化を含めた体制の整備を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 本県の児童・生徒の学力については、全国標準の学力検査において、すべての教科で全国水準に到達しているとはいうものの、経済協力開発機構で実施した国際学習到達度調査では、日本の成績が低下傾向にあるとともに全国の高校教員の意識調査でも学力が大幅に低下しているとの認識が示されているので、新学習指導要領の方針であるゆとり教育や生きる力の養成の趣旨を十分踏まえたうえで、学力の水準の向上に向け取り組むべきとの意見。
- 学校施設の耐震化については、多額の財政負担を伴うことから多くの市町村では改築に併せて耐震化を図り、児童・生徒の安全の確保に努めることとしているが、新潟県中越大震災による被災者の避難場所など体育館をはじめとした学校施設が住民の避難場所として非常に重要な役割を果たしているので、具体的な耐震化計画を策定のうえ早急に取り組むべきとの意見。
- 新潟県中越大震災で被災した家庭に対する支援に当たっては、家屋が半壊以上の被災世帯に対して授業料等の減免を行うこととしているが、被災者の大部分を占める一部損壊であっても復旧に要する経費は甚大であるので、保護者の負担の軽減を図るために、減免対象の拡大など特別な措置を検討すべきとの意見。
- 高等学校の入学式等における国歌斉唱時の教員については、継続した指導により着実に改善されているとはいうものの、依然として着席のまま斉唱しない実態があるので、学習指導要領に規定されている国歌の扱いの遵守とともに厳しい処分を視野に入れた中での基本は守らせるというねばり強い指導を徹底すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい並びに無所属の会からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第197号議案については、免税軽油使用者証交付申請手数料の引き上げであり、農家等の負担増となるため、第227号議案については、射幸心をあおるような地方財源対策は、やめるべきとの立場からそれぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願平成15年第16号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第15号、第16号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、第10号、第19号、第20号、平成16年第4号、第6号、第10号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで及び平成16年第3号については、継続審査。
継続中の請願平成16年第8号については、地元の願意がほぼ満たされたため、継続中の請願平成16年第12号については、既に県の方針が決定されたため、継続中の陳情平成16年第10号及び第13号については、既に人事委員会勧告が実施されたため、それぞれ、保留。
陳情第16号については、文言の中に「国は消費税を不当利得している」とあるが、消費税の仕組みからして、その主張に無理があるため、不採択。
残りの陳情第17号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
