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平成16年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成16年12月定例会 産業経済委員長報告（12月13日）
委員長 木村 一 男
産業経済委員会における付託議案のうち、第174号議案及び第176号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成16年12月定例会 産業経済委員長報告（12月22日）
委員長 木村 一男
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、地方労働委員会関係として
- 不当労働行為の審査については、全国平均と比較し約4分の1の期間で処理しているとはいうものの、権利を侵害されたと思われる労働者のために一日も早い解決が必要であるので、迅速かつ的確な救済を目的とした労働組合法の改正の趣旨を踏まえ、更なる早期解決に努めるべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
- 新潟県中越大震災により被災した商工業者に対する資金融資に当たっては、景気がいまだ回復していない状況の中資金力のない個人商店にとって通常の融資条件では返済が困難であり営業再開の断念が懸念されるので、商店街の復興に対する支援という観点からも据置期間の延長など特例的な融資条件を検討すべきとの意見。
- 県の制度融資については、民間の金融機関においても低利の融資が用意されていることから制度の有利な点が見えにくく新規融資枠の利用率が低い状況にあるので、県の制度が積極的に利用されるよう融資条件に係る利率以外の優位点の周知や利用手続の簡便化に取り組むべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 台風をはじめとした気象変動に伴う農産物等の管理情報については、農業改良普及センターを通じてファックスや広報車などにより農家へ伝達しているが、被害の未然防止等の観点から迅速で確実な伝達体制の構築が重要と思われるので、携帯電話の利用などIT技術の活用も含めた多様な情報伝達方法を検討すべきとの意見。
- 食料・農業・農村基本計画の見直しについては、国において担い手政策や経営安定対策の確立など四つの重点課題の議論が進められているが、地域としての農村と産業としての農業の維持といった基本的な部分に係る視点が欠落していると思われるので、今後の農業の在るべき姿の議論を踏まえた検討を行うよう国に働きかけるべきとの意見。
- 県産米の消費拡大に当たっては、日本型食生活の普及と食味や安全性など消費者ニーズの高い米の確実な供給が必要と思われるので、食育の推進に積極的に努めるとともに米の流通経路を十分調査し、消費者ニーズを踏まえた実効性のある施策を検討すべきとの意見。
次に、農地部関係として
- ほ場整備事業については、新潟県中越大震災により被災した農地の復旧に多大な時間と事業費を要するため新規事業への影響が懸念されるが、新規採択の要望地区も多いことから事業の遅延は可能な限り避けるべきと思われるので、被災農地の早期復旧はもとより事業の円滑な推進に全力を挙げて取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第6号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第14号、継続中の請願平成15年第17号、平成16年第11号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号及び第7号については、継続審査。
残りの陳情第18号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
