平成16年12月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）

平成16年12月定例会　地方分権推進対策特別委員長報告（12月6日）

委員長　三林　碩郎

　地方分権推進対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月26日に会議を開催し、三位一体改革に対する取組について調査を行いました。
　最初に、総務部長から三位一体の改革について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 三位一体改革の意義と今後の改革に対する取組方針について
2. 不透明といわれる三位一体改革の効果を県民に対し十分強調する必要性について
3. 財政再建と三位一体改革が本県に及ぼす影響についてのシミュレーションを県民に示し理解を得る必要性について
4. 経済財政諮問会議における財務大臣の地方交付税7.8兆円削減提案が県の財政再建計画の取組に及ぼす影響と削減に見合う税源移譲の考え方について
5. 地方交付税不交付団体を目指すため税体系の変更を国に求める必要性について
6. これまでの三位一体改革に対する受け止めについて
7. 三位一体改革を踏まえた今後の市町村の在り方に対する見解について
8. 公共事業等の投資的な国庫補助負担金の今後の措置見込みについて
9. 砂防や河川改修事業等に係る地方交付税改革の在り方に対する認識について
10. 三位一体改革が市町村の予算編成に及ぼす影響について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 三位一体改革については、国庫補助金を削減し税源の移譲により地方の自立を図ることを大きな柱としているが、改革の内容が不透明であることから本来の目的である地方分権の推進にはほど遠い現状であるばかりでなく財政再建を目指している本県にとって多大な影響を及ぼすと思われるので、今後の改革の動向に注視するとともに地方六団体との連携を密にし国と地方の役割の明確化と地方の自立に向けた改革となるよう今後とも国に働きかけるべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

平成16年12月定例会（委員長報告）
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