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平成16年12月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成16年12月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 中野 洸
産業活性化・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月25日に会議を開催し、観光振興と交流型産業の育成について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から新潟県中越地震による観光分野への影響と産業労働部の対応、観光客の動向、観光振興の取組及び雪国体験型教育旅行新潟県モデルを目指してについて、農林水産部長から地域資源を生かしたグリーン・ツーリズムの取組状況について、総合政策部長から体験交流型観光を進める地域づくりの取組状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 新潟市周辺地域への県外観光客の誘致に対する考え方について
- 韓国など海外から来県する観光客のニーズの把握状況について
- 新潟県中越大震災に関連して
- 地震発生後における佐渡汽船の運航便数の変更の有無について
- スキー観光への影響に対する認識について
- 運転再開時における上越新幹線の安全性確保に対する認識と運行本数等の見通しについて
- 風評被害を受けた県内の観光業者に対してセーフティネット資金の連鎖倒産防止枠の適用を検討する必要性について
- 被災地域以外における懇親会等の自粛によって生じる県内観光業者への影響について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 観光振興に当たっては、新潟県中越大震災による直接的な被害に加え深刻な風評被害が発生しており、他県等における同様の事例から被害の長期化が懸念されるので、道路や交通機関の復旧状況の情報発信と佐渡観光やスキー観光における上越新幹線とほくほく線を利用したルートのPRに努めるとともに、適切な時期をとらえた安全宣言を行うなど観光客の地震に対する不安感の払しょくに積極的に取り組むべきとの意見。
- 新潟県中越大震災により被害を受けた県内の観光業者に対する支援に当たっては、観光客の減少等による収入の落ち込みから資金繰りに苦慮している事業者が見受けられるので、被害を受けた観光業者全体を対象とした容易に利用できる制度融資の早急な検討を行い制度の早期周知に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
