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平成16年12月定例会（生活安全対策特別委員長報告）
平成16年12月定例会 生活安全対策特別委員長報告（12月6日）
委員長 柄沢 正三
生活安全対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、新潟県中越地震における被害と危機管理対応について及び降雪期に向けた新潟県中越地震の被災者の住宅確保について、調査を行いました。
最初に、危機管理監から新潟県中越地震における被害と危機管理対応について、土木部都市局長から平成16年新潟県中越地震への対応状況について、警察本部生活安全部長から新潟県中越地震被災地の安全・安心対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 被災により集団移転をする集落の把握状況について
- 震災による被害額の見込みについて
- 震災に関する特別立法の見通しについて
- 被災地における防犯パトロールの取組状況について
- 地震発生後に地震予知連絡会が発信した情報と風評被害との関連に対する危機管理監の認識について
- 危機管理対応に関連して
- 災害時における県の危機管理体制を県民に対し周知する必要性について
- 災害時における安全な交通確保のため交通安全協会などの活用を検討する考えの有無について
- 市町村内の情報伝達体制の構築を支援する必要性について
- 震災時における県の対応の反省点と防災センター設置構想について
- 消防団や婦人防火クラブ間の連携や情報のネットワークを構築する必要性について
- 地震予知連絡会からの事前の対策に役立つ情報提供の有無について
- 仮設住宅に関連して
- 入居希望者の増加に伴う仮設住宅の増設の必要性について
- 仮設住宅の電気・ガス引き込み工事に係る発注価格の格差を是正する必要性について
- 応急危険度判定で危険と判定された被災者の仮設住宅への入居希望の状況について
- 仮設住宅の建設に関する県の支出総額について
- 市町村間における仮設住宅の入居基準の運用に関する不公平感が生じないように配慮する必要性について
- 被災住宅の実態に応じた支援策を考慮する必要性について
- 生活再建支援に関連して
- 生活再建支援や家屋の被害認定において融雪被害を考慮する必要性について
- 宅地の地盤被害を含めた家屋の被害認定の必要性について
- 被災者の個人契約による賃貸住宅の家賃に対する補助の必要性について
- テントや体育館での避難生活の早期解消の必要性について
- 被災者生活再建支援法による補助金の使用目的の弾力的な運用の可能性について
- 被災地以外の建設関連業者が住宅の復旧に協力する方法について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 国の住宅応急修理支援制度については、一世帯当たりの所得が500万円以下という制限が設けられていることから、共働き世帯の多くが支援を受けられないと思われるので、対象世帯の拡大に向けた所得制限の緩和を国に強く働きかけるべきとの意見。
- 災害時の連絡体制については、地震発生直後から電話の不通に加え、防災行政無線による連絡も取れない市町村もあったことから、緊急時に確実に使用できる通信手段の確保が最も重要と思われるので、県と市町村間における複数の通信手段の導入に努めるべきとの意見。
また、災害発生時において消防署との通信を確保する必要があると思われるので、消防署と県を直結する通信手段の在り方を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
