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平成16年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成16年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月9日）
委員長 中野 洸
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月8日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、新潟東港臨海用地造成事業会計として
- 工業用地の分譲の推進に当たっては、経済状況が回復基調にあるものの、企業における土地取引への資本投入が引き続き慎重であるため景気や企業の販路拡大による設備投資の動向を踏まえた魅力ある補助制度や税制面を含めた優遇措置などの柔軟な対応が必要と思われるので、関係部局と連携して新たな販売戦略を検討すべきとの意見。
次に、病院事業会計として
- 県立病院の経営改善に当たっては、前年度に比べ純損失が縮減したとはいうものの、依然として累積欠損金が増加している厳しい経営実態にあるので、支出の大きな割合を占め、民間病院に比べ高水準にある人件費の縮小に向けた業務委託の拡大など一層の取組強化に努めるべきとの意見。
また、地域医療の確保が県立病院の担うべき重要な役割の一つであるので、経営改善の推進により、医療サービスの質が損なわれることのないよう十分配慮すべきとの意見。
次に、電気事業会計として
- 地域振興積立金の活用については、電気事業の今後の推進や、産業文化の振興に寄与する事業の財源に充当しているが、地球に優しい自然エネルギーの効果を教育の資料として提供し生徒の環境に対する意識を高める必要があると思われるので、県立高校の改築時などに太陽光発電装置の設置を関係機関と協議すべきとの意見。
次に、工業用水道事業会計として
1 工業用水道事業の遊休資産については、売却に向けた取組を行ってはいるものの、
立地等の環境条件に恵まれないことから処分が進まないと思われるので、駐車場への利用も含めた売却までの有効活用策を柔軟に検討すべきとの意見。
次に、工業用地造成事業会計として
- 企業誘致に当たっては、自治体間による誘致活動が激化する中で、競争力を高める観点から本県独自の個別企業に対する支援が必要と思われるので、新制度の創設も視野に入れた魅力ある優遇策を検討すべきとの意見。
また、本県の充実したインフラや技術力等の魅力を総合的に売り込むことが重要と思われるので、企業誘致に向けた知事をトップとするセールス活動を積極的に推進すべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属の会、公明党並びに無所属内山五郎委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第167号議案から第169号議案については、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して原案賛成。第170号議案については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
