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平成16年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成16年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月13日）
委員長 小野 忍
普通会計決算審査特別委員会に付託されました平成16年第171号議案、平成15年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月9日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務部関係として
- 未利用地の処分に当たっては、総務部、教育委員会、警察本部等により処分促進検討委員会を設置して早期処分を図っているとはいうものの、財産所管部局ごとの対応であることから処分の促進に対して統一性を欠いていると思われるので、処分窓口の一本化をはじめとして専門的に外部と交渉にあたるセクションの整備を検討すべきとの意見。
また、未利用地の保有により安全管理や除草費等の維持管理費の増嵩も憂慮されるので、早期処分に向けて着実に取り組むべきとの意見。
次に、総合政策部関係として
- 県内の私立大学に対する助成については、大学等進学率の向上を目的として新増設に対し一律の助成を行ってきたが、所期の目的が一定程度達成されたと思われるので、県内産業への貢献や地域社会の活性化などを目的とした大学の取組に対する助成制度を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
- 県立高等学校におけるPTA等からの寄付金については、使途により区分し整理しているとはいうものの、依然として県費の補てんを慣行として支出している実態が見受けられるので、公費負担すべき経費を明確にしたうえで適正な利用を学校に対し指導すべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として
- 市町村等の管理する未稼働ごみ焼却施設の解体については、地震災害等による倒壊により、ダイオキシン類が飛散し、周辺環境を汚染する懸念があるため、速やかな施設の解体処理が必要とされるものの、多額の解体費用がかかることなどから放置的な状況が見受けられるので、早期解体処理に向けて市町村等に対する一層の支援・指導に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- バリアフリーまちづくり事業については、障害者や高齢者等の快適で安全な移動を確保するため、関係部局と連携したうえで歩道や音響式信号機等の整備を行っているものの、整備した施設等において、必要性が分かりにくいと側聞するので、関係部局との一層の連携により、地域ニーズの十分な把握に努めるとともに、費用便益分析による効果の数値化など、事業効果を明らかにする方法を検討すべきとの意見。
次に、産業労働部関係として
- 中小企業支援資金貸付金の収入未済額の解消に当たっては、過年度未納額の解消に向けた取組が徐々に成果を上げているとはいうものの、長引く不況の影響などによる新たな未納額の発生が懸念されるので、貸付企業の経営状況の悪化を想定した返済方法を検討するとともに未返済者の実態把握と実情に応じた資金回収に一層努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 県産材の利用促進については、地域の林業・木材産業の振興を通じた地域経済の活性化に大きな効果があると思われるので、市町村からの事業採択の要望が多い「ふるさとの木ふれあい事業」をはじめとした施策の拡大に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
- JRとの工事委託契約に当たっては、JRの完全民営化により会計検査院の検査対象外となったことに伴い、農業用施設等の工事に係る契約内容の確認を一層慎重に行う必要があると思われるので、監査委員の審査意見も踏まえ契約の透明性の確保に積極的に取り組むべきとの意見。
次に、土木部関係として、
- 公共工事における入札制度については、公募型指名競争入札の拡大や簡易公募型指名競争入札の試行などの改善に努めてはいるものの、予定価格内の入札が落札業者一社のみや落札率が極めて高い事例が見受けられたことから、更なる改善を図る必要があると思われるので、入札監視委員会の意見を反映し、より一層の競争性・透明性の確保に努めるべきとの意見。
次に、港湾空港局関係として、
- 新潟空港滑走路3,000メートル化の推進については、航空需要の確保や利用圏域の拡大に努めているところであるが、北陸新幹線の開業で首都圏から富山空港への利便性が高まり、人の交流や物流の拡大が予想され新潟空港の需要に影響があると思われることから空港へのアクセス整備が重要なので、本県の拠点性や将来性を確保するためにも上越新幹線による空港への乗り入れを県政の優先課題として検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、公明党、無所属中川委員並びに無所属片野委員からは、原案賛成。
社会民主県民連合並びに無所属の会からは、審査の過程で申し述べた意見・要望を付して、原案賛成。
日本共産党からは、平成16年第171号議案のうち、一般会計決算については、奥胎内ダムをはじめとする七つのダムの整備費である河川総合開発事業などのダム開発のために約52億円が支出されるなど、県財政危機の大もととなった土木費優先の財政構造にメスが入らず、一方で団体運営費補助金カットなど全国最低の福祉費を更に切り込むものとなった決算であるため、港湾整備事業特別会計決算については、不要不急の事業である直江津港整備のためのものであるため、それぞれ反対。
残りの13特別会計決算については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
