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平成17年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成17年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月15日）
委員長 江口 俊一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 防犯カメラの設置及び利用に係る指針の策定に当たっては、近年の犯罪の増加に対し多くの県民が不安を感じていることから、プライバシーに十分配慮した上での、防犯カメラの設置が必要と思われるので、設置場所や通報装置を兼ね備えた設備の設置等に対して広く県民の意見聴取を行い防犯カメラの有効性が十分に発揮されるよう検討すべきとの意見。
- 原子力安全規制体制に関する国への要望については、いまだ立地地域等における信頼回復がされていない中で、あらゆる角度からの見直しに着手するよう要望書が出されているものの安全規制体制の具体的内容が記載されていないので、地元住民の意見を踏まえた具体的提案とすべきとの意見。
- トキの分散飼育については、県内外からトキの安定的存続のため、飼育の申し出がされているもののトキの個体保護が最も重要であるので、飼育方法の公開等により保護技術に裏付けされた保護増殖体制を確立したうえで実施するよう国に働きかけるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- 元気な高齢者づくりについては、高齢者保健福祉計画の基本目標の一つにも掲げ、住み慣れた地域でのいきいきとした生活を目指した施策が推進されているものの特別養護老人ホーム等への入所待機者が減少しないなど、施策の効果が見受けられないと思われるので、スポーツを通した健康づくり等により、元気な高齢者が増加するよう関係機関と連携して一層の取組強化に努めるべきとの意見。
- 高齢者に対する虐待については、家庭内の問題であることから、実態の把握と行政の関与が難しいとされるものの、多くの虐待事例も発生していることを踏まえ、十分な虐待防止策が必要であるので、一層の防止策の検討に努めるべきとの意見。
- アレルギー性疾患対策に当たっては、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患が年々増加するとともに低年齢化の傾向にあることから、早期発見・早期治療が重要と思われるので、健康診査や健康相談の充実及び専門医の情報の紹介など適切な受診機会の確保と情報の提供に一層努めるべきとの意見。
次に、病院局関係として、
- 医療事故の防止に当たっては、医療事故防止マニュアルの整備やヒヤリ・ハット事例の収集・検証等による事故防止対策を行っているものの、依然として体内ガーゼ残置のような初歩的ミスと思われる事故が報告されており、医師をはじめ関係職員の緊張感の欠如など、人為的な要因が見受けられるので、改めて医療事故防止マニュアルの周知徹底等を図るとともに、小さなミスが直ちに患者の生命に関わるという認識を全職員が十分に持って職務に当たるよう強く指導すべきとする意見。
- 県立病院の医師確保については、女性医師の診療による女性専門外来が好評であり、今後の県民ニーズにこたえるためには、従来の医師確保対策と併せて女性医師に的を絞った確保対策が必要であるので、出産・育児で離職することの多い女性医師に対する支援策の充実など働き続けることのできる勤務条件や職場環境の整備を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、公明党、無所属片野委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第133号議案及び第134号議案の2案については、武力攻撃等に対する国民の保護、避難を名目とした国民保護法に基づく新潟県国民保護計画にかかわるものであり、有事に際し、都道府県や市町村の役割が明確にされたが、国民保護と軍事行動どちらを優先させるかは、軍事行動優先であることが、有事三法の一つ武力攻撃事態対処法から、また、有事関連七法の一つ特定公共施設等利用法からも明白であることから、国民保護法が国民保護の立場を優先するものであるならば、具体的な人権保障の仕組みを明確にする必要があること。
さらに、メディア統制についても、国民保護計画が報道統制を行わないという具体的な保障についての説明がないため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成。
無所属の会からは、第133号議案及び第134号議案を除いて原案賛成。
第133号議案及び第134号議案の2案については、党議拘束をかけず、松川委員からは、それぞれ原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号、平成17年第1号、第2号、第5号及び第6号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
