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平成17年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成17年6月定例会 産業経済委員長報告（7月15日）
委員長 木村 一男
産業経済委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 新潟県中越大震災に起因する解雇者については、再就職が進んでいるとはいうものの、地震による精神的な打撃から立ち直れない中でいまだ300名余りが求職活動を続けている状況にあるので、個別に相談を行うなど再就職に向けた積極的な支援を行うべきとの意見。
- 外国人観光客の誘致に当たっては、積極的な誘客活動により確実に成果が上がっているとはいうものの、観光先が県内の一部に限られていることから外国人の受入れが困難な宿泊施設が多いと思われるので、更なる誘客に向けて宿泊施設に対する研修の拡充などにより全県における受入体制の整備を図るべきとの意見。
- 朱鷺メッセにおけるコンベンションの誘致に当たっては、開設時からの実績が当初の試算による経済効果を下回ったうえに地元への波及効果が少ないと側聞するので、企画・運営会社などの産業育成を図るとともに立地条件や周辺観光地との利便性も含めたPRに努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 今年一斉導入したいもち病に強いコシヒカリについては、生産者や消費者の理解を得るため説明会や試食会を県内各地で実施してきたとはいうものの、一部の生産者に遺伝子組み換え作物との誤解があるとともに消費者においても安全性に対する不安があることから十分な理解を得たとは言い難いので、安全性と良食味のPRに一層努めるべきとの意見。
- 食の安全・安心の確保については、安心して食品を享受することが必要であるとはいうものの、加工食品の材料が産地不明のまま規制なく輸入されていると側聞するので、加工食品も含めた県産の食品を消費者が安心して選択できるよう明確な産地や生産者の表示など安全な食料供給に向けた取組方法を検討すべきとの意見。
- 農業の担い手の育成については、担い手経営安定対策により支援を行っているとはいうものの、米の価格変動や産地間競争の激化に耐えうるより安定した経営が不可欠と思われるので、中山間地域等担い手の育成が難しい地域における集落単位での経営など新たな経営形態の研究により様々な地域の実情に即した支援策を検討すべきとの意見。
- 遺伝子組み換え作物の栽培実験については、観賞用ユリの栽培など研究が進んでいるとはいうものの、食用作物においては食品としての安全性が確認されていないことから県民の不安感が大きいと思われるので、食用作物の栽培実験実施機関に対し県民の十分な理解を得るよう働きかけるべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 農業用排水機場をはじめとする農業水利施設については、県内を襲った度重なる水害に対し洪水防止機能を発揮し県民の安全に寄与しているものの、農業用施設の果たす役割の認識度調査の結果において若年層を中心とした県民の多くが農業生産面に限った役割という認識であると思われるので、県土保全に有効な機能を併せ持つ施設であることを一層広報すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。陳情第12号、継続中の請願平成15年第17号、平成16年第11号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号及び平成17年第3号については、継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
