平成17年6月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）

平成17年6月定例会　地方分権推進対策特別委員長報告（6月29日）

委員長　三林　碩郎

　地方分権推進対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、6月9日に会議を開催し、新潟市の政令指定都市移行に向けた課題について調査を行いました。
　最初に、総合政策部長から政令指定都市制度の概要及び移行に向けた取組状況について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 田園型・分権型政令指定都市の実現に向けた事務移譲の基本的な考え方について
2. 事務移譲協議の基本合意後における項目追加の可否について
3. 政令指定都市移行に伴う人的支援の具体的方策について
4. 政令指定都市移行に伴う税源移譲の見通しについて
5. 政令指定都市としての新潟市に対する県職員の意識の在り方について
6. 政令指定都市移行後における事業実施主体の明確化と連携された事業展開の必要性について
7. 新・新潟市における県の地域機関の在り方について
8. 事務事業や財源の移譲に伴う県財政への影響について
9. 政令指定都市の移行後に設置される行政区への権限委任の内容について
10. 事務移譲の協議等を行う県市連絡会議の作業部会における区分け作業の調整状況について
11. 事務移譲項目の早期明確化の必要性について
12. 事業税や県民税など県税収入の政令指定都市移行後の取扱いについて
13. 公立小中学校の教職員の人事異動に係る新潟市との協議内容について
14. 政令指定都市の実現を踏まえた大規模合併と財政健全化等を見据えた市町村合併の違いについて
15. 県民の視点に立った政令指定都市のメリットについて
16. 事務移譲の対象業務に従事する県職員数について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 新潟市の政令指定都市への移行については、法令等に規定された必須移譲事務に加え県単独実施事務などの任意移譲事務に係る積極的な協力的姿勢もうかがえるものの、全国における県と政令指定都市の移行後における協力体制の不備も側聞されるので、新潟市の自己決定権の拡充を図るとともに、本県の拠点性の確立の観点から、より一層の支援強化を図るべきとの意見。
2. 政令指定都市の移行に伴う県の組織体制については、事務事業の移譲に伴う県財政や県職員数への影響が少ないとしているものの、1,200項目にも上る権限移譲においては行政事務の減少も考えられるので、様々なシミュレーションによる検討を行い、業務の在り方や適正規模の職員数を明確にすべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る5月31日から3日間にわたり、岐阜県及び愛知県における行政改革の取組状況及び政令指定都市の現状等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

平成17年6月定例会（委員長報告）
議会情報項目一覧に戻る