本文
平成17年9月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成17年9月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（9月27日）
委員長 中原 八一
地方分権推進対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月12日に会議を開催し、三位一体改革に対する取組について及び市町村への権限移譲の現状と課題について調査を行いました。
最初に、総務部長から三位一体改革に対する取組について及び市町村への権限移譲の現状と課題について、総合政策部長から市町村への権限移譲の現状と課題についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 道州制に関連して
- 国の道州制移行への取組に係る県の情報収集状況について
- 県の役割及び区割りに対する検討状況について
- 経済的・行政的な整合性を踏まえた区割りエリアに対する具体的な県の組織対応の必要性について
- 本県の地理的・歴史的位置づけを踏まえた具体的方針の早期決定の必要性について
- 三位一体改革に関連して
- 国における財政規律のルール化を求める必要性について
- 国直轄事業負担金制度の全面廃止に対する見解について
- 条件不利地域における国庫補助事業の補助率のかさ上げなど一般財源化後の財政措置の認識について
- 新潟市の政令指定都市移行に関連して
- 事務移譲要望における未合意項目の移譲の可能性について
- 市との事務移譲協議の終了見込み時期について
- 農業振興地域の整備に係る開発行為など地域の施策と密着した許認可権限の移譲の必要性について
- 任意移譲事務協議における意見相違の具体的な内容について
- 面積等の条件設定による農用地区域からの除外に係る権限移譲の可能性について
- 本県独自の移譲事務の有無について
- 権限移譲後の農業政策に係る県単独補助事業の適用の是非について
- 市街地に囲まれた新潟市女池上山地内における農地の取扱いについて
- 市町村への権限移譲に関連して
- 市町村の移譲項目に対する反応と移譲要望の集約方法について
- 移譲後における県組織の方向性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 三位一体改革に係る地方交付税の見直しについては、税源移譲に伴う財政力の格差を解消するため、地方自治体間の財源調整や一定の行政水準に必要な財源保障の継続的強化を国に求めてはいるものの、地方交付税の原資となる国税の納付割合が多い都市部では不均衡な税源配分との指摘も側聞されるので、今後の国の動向に注視するとともに、県内自治体のおかれている財政状況を踏まえ地方六団体と結束した取組に努めるべきとの意見。
- 市町村への権限移譲については、市町村権限移譲検討委員会において住民の利便性の向上や効率的な行政運営の観点から、市町村の要望を踏まえた積極的な移譲方針が示されたものの、人口規模に応じた段階別の移譲により市町村格差の拡大が懸念されるので、受入れ側の移譲要望の統一化や県の果たすべき役割を明確にしたうえで慎重に検討を重ねるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
