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平成18年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成18年2月定例会 産業経済委員長報告（2月24日）
委員長 沢 野 修
産業経済委員会における付託議案のうち、第61号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも本議案は、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成18年2月定例会 産業経済委員長報告（3月23日）
委員長 沢 野 修
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働部関係として
- 中心市街地の活性化については、生活圏の広域化や公共機関の郊外移転など複合的な要因による中心市街地の著しい衰退が今後も予想されることから商店街や市町村単独での取組には限界があるので、医療や福祉及び教育の各施策と合わせた総合的なまちづくりに向けて部局横断による県の取組を検討すべきとの意見。
- スキー観光の活性化に当たっては、雪国体験型教育旅行新潟県モデルのPRによる九州からのスキー体験修学旅行の増加などの成果が上がっていることから若年層を対象とした取組が効果的と思われるので、県内においても小中学校のスキー授業の実施拡大を関係部局に対し積極的に働きかけるべきとの意見。
- 労働者派遣事業については、事業量に応じた労働力を得られる利便性から需要が増えているものの、派遣労働者の不安定な雇用条件による社会保険への未加入者の増加や税収への影響が懸念されるので、県内における実態を把握したうえで派遣先に対し雇用形態などの見直しを働きかけるべきとの意見。
- いきいき健康ビジネス創出事業については、健康をキーワードとした新産業の創出に向けて先導的な取組を公募するとしているが、市場価値の高い商品につなげる必要があるので、事業者の取組状況を現地に赴き検証したうえで実現性の高い事業を選定すべきとの意見。
- 佐渡観光の振興に当たっては、両津・新潟航路及び赤泊・寺泊航路とともに中部・近畿方面からの観光の窓口として小木・直江津航路は不可欠であるので、赤字の解消などを目的とした小木直江津航路のあり方検討会議に対して観光の観点から航路の存続を具申すべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 森林保全対策については、採算面などを理由とした間伐の未実施による森林の荒廃が見られるが、CO2の削減や水害防止に果たす森林の役割は大きいので、県土の7割にも及ぶ森林の整備に県民の協力を得るため理解の促進を図るべきとの意見。
- 平成19年度からの品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農については、一定の要件を満たした担い手へ支援を集中する農政の大転換の中で小規模農家が生き残るための方策であるので、地域に応じた速やかな組織化に向けてマニュアルや指導体制の整備に努めるべきとの意見。
- 県産品のブランド化については、高品質を印象づける販売戦略が重要であるので、安全・安心を基本とした品質の向上とともに県認証特別栽培米のシール偽造事件の再発防止など消費者の信頼確保に向けた取組に努めるべきとの意見。
- 農村女性による起業化については、意欲ある女性たちによるみそや漬物の加工販売などへの取組が多くの地域で生まれているものの、均質な商品の開発や販路の開拓が進まず経営の継続に苦慮していると側聞するので、農村地域の活性化の観点からも技術指導や販路等の情報提供による経営安定に向けた支援に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 農地・水・環境保全向上対策については、農村環境の保全と質的向上を図るための地域の共同活動を支援することにより本県の基幹産業である農業を守る基礎となる施策であるにもかかわらず、平成18年度の実験事業において要望地区の半数の採択にとどまったことに加え中山間地域への偏重が見られることから、平成19年度からの本格実施に不安があると側聞するので、地域均衡の取れた円滑な導入に向けて十分な予算の確保と関係部局との連携により積極的に取り組むべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、新潟みらい、無所属内山委員並びに片野委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第1号議案については、予算執行に当たって具体的成果が得られるよう努めるとともに、重要な課題であるパートや派遣労働などの非正規雇用への対応や、平成19年度からの品目横断的経営安定対策の実施までに農地面積の過半を対象とする目標の達成に向けた最善の努力と対象とならない小規模農家などへのきめ細かな対応に努められたいとの意見を付して原案賛成。
第45号議案については、完全な交雑防止の観点や耐性菌などに対する不安が払しょくできないことから、今後とも監視、研究、情報の収集や県民への情報の開示などに努め、必要に応じた条例改正への柔軟な対応の要望と併せて、審査の過程で述べた意見を付して原案賛成。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第17号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号及び平成17年第12号については継続審査すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
