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平成18年9月定例会（厚生環境委員長報告）
平成18年9月定例会 厚生環境委員長報告（10月13日）
委員長 岩村 良一
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
- 豪雨や豪雪を起因とする孤立集落については、被災のおそれが高いことから、集落を離れる若年者等が多く過疎化に拍車をかけていると側聞するので、災害に備えた医療や食料の支援体制の整備はもとより、県民の安全・安心を推進する立場から孤立要因の解消に取り組むべきとの意見。
- 地域防災計画の見直しに当たっては、住民の迅速な避難や正確な情報伝達など災害発生時における計画の実効性を高める必要があるので、近年多発した災害を教訓として県民の取るべき行動等を簡潔に図式化するなど実践的な内容を検討すべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
1 障害者の自立支援については、障害者が地域で必要な支援を活用しつつ安心して暮らせる社会の実現を目的とした障害者自立支援法が施行されたものの、事業者報酬の日額化による施設運営の困難さとともに負担増を理由とした障害者のサービスの利用断念や施設退所等の事態が生じているので、真の自立に向けた措置を講じるよう国に要望すべきとの意見。
次に、病院局関係として
1 県立病院における診療科の見直しに当たっては、医師不足対策の一つとして科目の統廃合が図られているものの、公平な医療機会に懸念があるので、地元医師会や開業医との連携による地域医療の確保に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部、病院局共通事項として、
1 魚沼地域の医療高度化に伴う県立松代病院の将来像については、地元の合意を得て決定するとはいうものの、運営形態や医師確保策の不明瞭な時点での県立廃止案の先行により多くの地域住民が医療機能の消失を危ぐしているので、県の関与の在り方も含め地元関係者と十分協議すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第169号議案については、新たに設けられた入院時生活療養費に係る生活療養に要する費用の徴収には反対であり、県として何の軽減措置も執られていないため、反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第10号、継続中の陳情平成15年第23号、平成16年第4号、第8号、第9号、平成17年第6号及び平成18年第1号については、継続審査。
陳情第13号については、願意は理解できるが、制度の根幹に触れる項目があるため保留。
残りの陳情第11号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び病院事業管理者に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
