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平成18年9月定例会（地方分権推進対策特別委員長報告）
平成18年9月定例会 地方分権推進対策特別委員長報告（9月26日）
委員長 木村 一男
地方分権推進対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月15日に会議を開催し、市町村合併後の課題と特例市に向けた動きについて調査を行いました。
最初に、総務管理部長から市町村合併後の課題と特例市に向けた動きについて説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 自立を選択した小規模町村の行財政運営に対する県の認識と支援の考え方について
- 地方制度調査会のいわゆる西尾私案における小規模市町村の取扱いに対する県の考え方について
- 市町村の在り方に係る国に先行した制度研究の必要性について
- いわゆる飛び地合併などに対する行政効率を踏まえた助言等県の関与の考え方について
- 合併後における市町の予算規模及び業務量の増減状況について
- 合併特例債の発行限度額を下回る発行額に対する認識について
- 地域活性化の中心都市部への集中に対する県の認識について
- 新潟県市町村合併特別交付金の交付状況と小規模市町の財政力に配慮した取扱いの必要性について
- 全国に比較した本県の市町村合併進展の要因について
- 県による市町村合併の効果に対する検証の必要性について
- 合併後の市町村建設計画の進ちょく状況について
- 市町村合併特別交付金の交付における市町村建設計画との連動の有無について
- 本県の普通交付税不交付団体の財政状況について
- 合併協議を再開した市町村の進ちょく状況について
- 合併による行政の効率化と住民サービス向上との整合性について
- 合併後における市町村建設計画を変更した市町数と要因について
- 合併市町の健全財政を踏まえた財源確保に向けた国への働きかけの必要性について
- 旧町村役場の支所化に起因する意思決定の遅延解消の必要性について
- 財務省の示した基礎的財政収支の試算値と市町村間の財政格差に対する認識について
- 特例市に対する事務移譲に関連して
- 都市計画に係る県の事務移譲の考え方について
- 県による全県をふ観した都市政策の形成と特例市等に対する調整機能の必要性について
- 特例市を目指す上越市に関連して
- 合併後の市の行政の在り方に対する県の認識について
- 合併後の課題としての旧町村の独自性と新市の一体性の両立に対する県の認識について
- いわゆる合併特例法上の地域自治区の常設化の動きに対する県の認識と地方自治法上の地域自治区への移行の要件について
- 旧町村部の過疎化を全県的問題としてとらえた施策展開の必要性について
- 合併市町村担当課長会議に関連して
- 指摘された市町村合併後の課題に対する県の考え方と今後の会議の展開について
- 県による市町村の行財政運営に係る積極的な情報提供の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 自立を選択した小規模町村については、地域の特性を生かし効率的な行財政運営に努めているものの、地方交付税の見直しや税収の減少など厳しい財政事情から、将来における安定した行政サービスの提供が危ぐされるので、介護保険をはじめ生命・健康や教育など住民福祉の向上に向けた、県の政策としての制度研究による踏み込んだ財政的支援を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
