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平成18年9月定例会（産業活性化・雇用対策特別委員長報告）
平成18年9月定例会 産業活性化・雇用対策特別委員長報告（9月26日）
委員長 小川 和雄
産業活性化・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、8月25日に会議を開催し、県産品の販売力強化に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から県産品の販売力強化に向けた取組について、農林水産部長から県産農林水産物のブランド化に向けた取組及び県産農産物輸出の取組状況についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 地域ブランドを保護する地域団体商標の出願状況と登録推進に向けた支援の必要性について
- 周辺環境の変化に伴う表参道・新潟館ネスパスの利便性を活用した県産品PRの考え方について
- 観光振興を踏まえた地域ブランドの活用の必要性について
- 新潟清酒のブランド力強化に向けた県産酒米の安定供給に対する考え方について
- 市町村の取組と整合性の取れたブランド推進策の必要性について
- 繊維や金属製品など産地支援を目的とした地場産業振興アクションプランの成果について
- 県産農産物の販売に関連して
- 産地間競争を踏まえた県産米の販売力強化に向けた取組方針について
- 消費者ニーズに即した越路早生等県産農産物の供給体制確立の必要性について
- 平成18年産米の全国の作況見通しについて
- にいがたフード・ブランド戦略事業の取組状況と対象外の農産物に対する産地支援の必要性について
- ブランド力強化に向けた明確な指針策定の必要性について
- 黒埼茶豆を輸出品目とする考えの有無について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
1 県産品のブランド力強化については、全国的な認知度の低さに加え消費者視点に立ったマーケティングの不十分さから販売競争力が不足していると思われるので、優れた技術力を有した地場産地が開催する展示商談会など、地域における高付加価値化に向けた取組を積極的に支援すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
