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平成18年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成18年12月定例会 総務文教委員長報告（12月22日）
委員長 江口 俊一
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、各種委員会関係として、
1 県職員の採用に当たっては、少子化による新規学卒者数の減少やいわゆる団塊世代の大量退職を背景として人材の確保が喫緊の課題と想定されるので、県民生活の安定を図る観点から、次世代を担う優秀な人材の確保・育成に向けた工夫ある取組に努めるべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
1 私学助成については、本県の制度的支援は評価されるものの、国の歳出改革における前年比マイナス方針により私学運営に対する影響が懸念されるので、来年度予算編成において削減を前提にすることなく総枠維持を見据えた継続とともに、公教育としての位置づけを踏まえ関係部局と連携したより効果的な在り方の研究に努めるべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
- 県立高等学校の全県一学区制については、県下における意見を聴く会等による合意形成に努めているものの、有能な生徒の都市部への流出に起因する地元高校の知的伝統の崩壊などにより地域の衰退を来すおそれがあるので、募集の在り方をはじめとする情報提供などきめ細やかな執行とともに、施行後における期間を設定しての見直しを検討すべきとの意見。
- いじめ対策に当たっては、幼児期からのすなおな人格形成と社会性のかん養が重要であると考えられるので、保護者に対する啓発・指導に努めるともに、就学前や義務教育期の発達段階に応じた縦の連携の充実・強化に係る教育研究を徹底すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、社会民主県民連合、新潟みらい、無所属の会並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
自由民主党からは、第31号発議案については、平成15年県議会議員選挙の公費負担及び通常はがき取扱い費用等の概算で、一人当たり128万7,375円の地方交付税負担を要していること、なおかつ、今回の選挙公報については県の負担になること、併せて、選挙公報の配布等で各市町村にかなりの人件費手当を要すること等をかんがみ、十分な慎重審議を要するため反対。その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、第31号発議案については、原案を否決すべきものと決し、その他の議案15件については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成17年第8号及び第9号については、提出者の撤回の申出を承認。
請願第8号、第10号、継続中の請願平成15年第4号、第9号、平成17年第2号、第3号、平成18年第6号、継続中の陳情平成15年第16号から第18号まで、平成16年第3号、平成17年第4号、第10号、第17号、第18号、平成18年第7号及び第9号については、継続審査。
残りの陳情第14号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
