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平成18年12月定例会（産業経済委員長報告）
平成18年12月定例会 産業経済委員長報告（12月22日）
委員長 金谷 国彦
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 地場産業振興アクションプランを策定した産地については、繊維や金属製品を中心として技術力の向上や販路拡大などの支援を行ってきたが、海外製品との厳しい価格競争から更なる販売力の強化が求められているので、事業の成果を踏まえ継続した取組を支援すべきとの意見。
- 健康関連ビジネスモデル推進事業については、温泉や薬草の地域資源としての活用や異業種企業の連携による先駆的な取組を支援しているが、地域や企業に対する事業の周知が不十分と思われるので、新たな健康関連産業の育成・創造に向けた積極的なPRに努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
1 米政策改革における産地づくり交付金については、国において品目横断的経営安定対策等との整合性から来年度見直しが予定されていることを踏まえ、県として効果的な配分による産地形成を図ることが重要なので、現行制度による活用の現状分析とともに農業者や農業団体等で構成する地域水田農業推進協議会との議論を通した実効ある配分とすべきとの意見。
次に、農地部関係として
1 農地・水・環境保全向上対策については、今年度の実験事業の検証を踏まえた県の基本フレームが示されたが、画一的な要件設定により、地域における取組が制約される懸念があるので、地域の自由裁量による農業資源の保全が図れるよう弾力的な運用を検討すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成15年第17号、継続中の陳情平成15年第13号、平成16年第6号、第7号及び平成17年第12号については、継続審査。
残りの陳情第15号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事に送付すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
