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平成19年6月定例会（産業経済委員長報告）
平成19年6月定例会 産業経済委員長報告（7月6日）
委員長 岩村 良一
産業経済委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 県内中小企業の支援については、原材料価格の高騰や国際競争の激化など厳しい経済環境から持続的な企業活動に苦慮している実情を踏まえ、県として受注の確保・拡大に向けた環境整備が必要なので、いわゆる県内調達の促進に係る条例の早期制定に努めるとともに、市町村に対し県産品の活用等に対する理解を得られるよう働きかけを検討すべきとの意見。
また、中小企業の規模を要因として生産性や収益等で格差が顕著なことから、画一的な支援では十分な効果が期待できないので、各々の実態に即したきめ細やかな支援を図るべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 県産農畜水産物のブランド化については、高品質かつ安全・安心な「にいがたブランド」の確立に向けたにいがたフード・ブランド推進事業等に取り組んでいるが、首都圏など県外での認知度の低さに加え、定着している他県産品との競争や安定供給の確立など解消すべき課題も多いので、全国に向けたPR活動の一層の強化と生産者等と連携した効果的な販売に努めるべきとの意見。
- 海の自然環境保全については、漁業の振興や水産資源の確保に加え夏季等における水辺の広範な活用として重要な課題であるとともに、山から海に至る連続性ある取組が求められるので、来年度本県で開催される全国豊かな海づくり大会の開催を意識高揚の好機ととらえ、県民が一体となった環境活動の展開に努めるべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 農地・水・環境保全向上対策については、担い手の育成・確保や優良農地の保全など事業の有効性を踏まえた地域の意向による予算措置としたものの、地域の合意形成や活動計画策定の困難さから取組要望面積に減少が見られるので、地域の意欲が事業実施に結びつくよう市町村や土地改良区等との密接な連携による指導・支援に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第5号については、国有林野の管理体制については、独立行政法人への移管が検討されているため、不採択。
残りの請願第5号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「WTO・日豪EPAに関する意見書」及び「森林・林業・木材関連産業の振興を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
