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平成19年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成19年6月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月20日）
委員長 佐藤 信幸
少子高齢・青少年対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月7日に会議を開催し、子育て支援対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から子育て支援対策について、産業労働観光部長から仕事と家庭の両立を可能とする就業環境の整備についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- いわゆる赤ちゃんポストに対する県の認識について
- 福祉保健部と教育委員会との連携による思春期の児童・生徒に対する保健教育の重要性について
- 仕事と家庭の両立支援などに取り組むハッピー・パートナー企業の登録状況と制度周知の取組について
- 児童虐待に係る相談件数の増加を踏まえた相談員の増員等相談体制の拡充の考え方について
- 児童扶養手当制度に関連して
- 来年度から実施される長期受給者に対する給付額引下げなどの制度改定の影響見込みについて
- 不正受給の防止に向けた徹底した取組の必要性について
- 母子家庭の母の就業支援に関連して
- 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談と就職あっせんの実績について
- 児童扶養手当受給者の就労に向けた母子自立支援プログラム策定事業の取組方針について
- 男性の育児休業取得促進に向けた県の率先した取組の必要性について
- 子育て世代を支える社会気運の醸成に向けた取組の考え方について
- 子育て支援対策としての労働時間短縮に向けた施策の考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 母子家庭に対する子育て支援については、生活の自立を促す観点から児童扶養手当制度が見直され母親に対する就業支援対策が講じられているが、活用実績が少ないことから制度と利用者ニーズのかい離が考えられるので、積極的な制度周知に努めるとともに母子家庭における子育ての実情を踏まえた実効ある施策を国に要望すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
