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平成19年6月定例会（地域力向上・広域行政対策特別委員長報告）
平成19年6月定例会 地域力向上・広域行政対策特別委員長報告（6月20日）
委員長 尾身 孝昭
地域力向上・広域行政対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月4日に会議を開催し、合併後における自治体の在り方について調査を行いました。
最初に、総務管理部長から市町村合併の効果と今後の課題について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 自立を選択した市町村における行財政計画の策定内容と県としての助言や支援の必要性について
- 市町村合併に伴う商工会等公益団体の合併状況と方向性について
- 本県のいわゆる限界集落に対する現状認識と集落機能維持に向けた対策について
- ふるさと納税に係る県としての認識と確実な税源確保に向けた要望の必要性について
- 合併後の住民サービスに関連して
- 地域審議会等で集約された民意の反映について
- 旧市町村間のバス運行や過疎地域の利便性向上に向けた取組について
- 合併効果に関連して
- 21市町村案とした当初計画に対する現状評価について
- 合併後の市町村が行うまちづくり振興会等に対する財政支援の必要性について
- 県からの権限・財源移譲に関連して
- 新潟市に移譲された財源等の少なさに対する認識と評価について
- 県独自の権限移譲の現状と河川管理権限等の移譲に向けた早急な取組の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 合併後の市町村については、特別職や職員の定数削減による財源確保や事務の効率化に取り組んでいるものの、旧市町村の支所化による権限の本庁集中化に起因した業務の停滞や支所裁量の予算規模の少なさから利便性の低下が側聞されるので、住民視点に立った行政サービスの維持・向上に向けた助言に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
