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平成19年9月定例会（建設公安委員長報告）
平成19年9月定例会 建設公安委員長報告（10月12日）
委員長 斎藤 隆景
建設公安委員会における付託議案等の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、土木部関係として
- 地域保全型工事については、地域貢献に関する活動として除雪や災害発生直後の応急工事などを行う地元企業を認定し、身近な地域整備の役割を果たしているので、地元建設業者の受注機会の増加とともに健全経営に資することを踏まえ、対象工事の拡大や限度額の引上げなど発注条件の拡大を検討すべきとの意見。
- 道路橋の保全管理については、アメリカにおける橋りょう崩落事故に起因して重要性が再認識されたものの、定期点検や補助制度を活用した修繕計画を策定する市町村が少ないので、利用者の安全とともに施設の長寿命化の観点から、市町村への積極的な啓発に努めるべきとの意見。
次に、交通政策局関係として
- 新潟・福岡線については、路線休止提案に対し一早い対応が図られたが、運航会社の意思決定の変更に至らないので、唯一の九州との直行路線とともに日本海側の空の拠点を目指す本県の位置づけを踏まえ、新たな条件交渉など存続に向けた取組に最善を尽くされたいこと。
- 新潟東港臨海水道事業の民営化については、構成団体間で累積欠損金の解消など負担割合を含め合意形成が整ったものの、新潟市議会における民営化反対に関する請願の採択など譲渡に対する理解が不十分と思われるので、説明会や広報誌による期待される効果や事業継続の確実性などの周知に努めるべきとの意見。
次に、企業局関係として
電気及び工業用水道事業の安定経営に向けた経営改革プログラムについては、事務コストの削減をはじめ保守管理業務の民間委託等一定の成果が表れているので、現計画の確実な実行に努めるべきとの意見。
次に、公安委員会関係として
トキめき新潟国体の警備・警護については、天皇皇后両陛下の行幸啓に対する警衛や大会運営における選手や来場者の安全確保が最重要課題と考えられるので、県警察の組織強化や関係機関との連携の推進に努めるべきとの意見。
また、強化による本県の印象が損なわれないよう、親しみの持てる態勢に配慮すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な要望・意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
また、本委員会として、「「新潟－福岡線」の継続運航を求める決議」及び「新幹線の並行在来線の支援に関する意見書」を発議することとし、決議については、関係機関等に送付することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
