平成17年9月定例会（要望意見処理状況）

1　三位一体改革の補助金削減案に係る審議に当たっては、国庫補助負担金の交付金化により、地方の自主性・裁量性の拡大や採択基準・要件の緩和がされるというものの、本県の特性としての中山間地農業の基盤整備など補助金等による事業実施の現状や各県知事の一般財源化に対する動向を考慮する必要があるとともに、従来から議論のある公共事業に対する万全な財源の確保に懸念があるので、公共事業費が第二期改革に持ち越された経緯などを含め地方案の決定の場における発言に慎重を期すべきとの意見。

2　指定管理者制度の実施に当たっては、新潟県公共施設改革委員会により選定された公共施設のうち23施設で実施の方向とされているものの指定管理者の公募の結果として、新たな管理者の指定に伴い、従来からのプロパー職員の失職も懸念されるので、公益法人などを設立し、管理を委託してきた県の立場としての観点から十分な対応に配慮すべきとの意見。

3　県における一般職員給与等の臨時的削減については、7.13新潟豪雨災害や新潟県中越大震災などの被災市町村において、職員の時間外勤務手当などの返納により復興に対する財源的支援がされている一方、厳しい財政下にある県においても特別職と管理職の職員及び県議会議員が継続した給与等の臨時的削減を実施し、経費削減策に協力しているので、全国的に給与水準が高いとされる一般職員についても早期に取り組むべきとの意見。

1　本年7月の全国知事会で取りまとめられた三位一体改革の補助金削減案につきましては、昨年8月の知事会での改革案の取りまとめの経過や、昨年9月の県議会の意見書の趣旨、並びに本年7月の新潟県自治体代表　者会議における議論等を踏まえたうえで、真の地方分権の確立に向けて必要な対応と考え、本県としても賛同したところです。
　今後の対応としましては、まずは今回の改革案を踏まえて、3兆円の税源移譲が確実に実施されるよう求めていくことが大切と考えております。そのうえで、地方としては、さらに平成19年度以降の第2期改革に向けて、取り組みを強めていくことが求められるところですが、その過程にあっても本県の実情を踏まえ、県議会の皆様や市町村の声を十分お聞きし、地方分権のさらなる推進にとって何が必要かを十分に見極めながら対応してまいりたいと考えております。

2　公益法人等のプロパー職員の処遇につきましては、一義的には当該公益法人の責任において処理すべきものと考えますが、公益法人などを設置し、施設の管理を委託してきた県の立場として配慮すべき問題が生じた場合は、個別に対応を検討してまいります。

3　一般職員を対象とした給与削減につきましては、災害の復旧・復興に資するため、現下の財政状況や全国からの支援を受けて災害の復旧・復興に取り組む本県の諸情勢を踏まえ、給与の臨時的削減措置を実施する必要があると考えており、現在、職員団体と交渉を行っております。

1　本県の高速交通体系の整備の推進については、北陸新幹線の開業におけるいわゆる2014年問題の解消を含め新潟駅の連続立体交差事業や羽越本線の高速化及び新潟空港アクセスの改善など県勢の要となる新潟市の拠点性を高める意味での検討がなされているものの、現下の厳しい財政状況や未だ財政再建団体への転落の危惧が解消された状況ではないので、本県の実情と発展を踏まえ関係機関との綿密な協議と連携のうえで事業の展開に努めるべきとの意見。
　また、長期にわたり検討がされている上越・長岡間のミニ新幹線構想は、大阪・青森間の国土軸を形成する一端となるので、県の重要課題として検討すべきとの意見。

2　新潟県中越大震災復興基金に係る支援事業については、1,800件にも及ぶ市町村等からの公募メニューの提案があり本年度、535件を集約した47事業を事業化することとし、更なる事業実施に向けた継続審査を行っているものの、被災地域における基金制度の活用に対する理解不足も懸念されるので、周知の徹底を図るとともに事業費予算の効率的運用と復興に向けた早期実施に取り組むべきとの意見。

1　新潟駅連続立体交差事業と新潟空港アクセスの改善や羽越本線の高速化は、新潟が環日本海圏における日本海側の拠点としての優位性を高めていく上で重要な事業であると考えております。
　このため、どのような方法が最も効率的に実現できるかを含め、3つの事業の推進について、新潟市、山形県およびJR東日本と連携していくこととし、事務的な検討組織として研究会を立ち上げたところであります。
　今後、研究会での検討状況を踏まえ、関係機関と連携を十分に図った上で事業の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、信越本線上越・長岡間の新幹線との直通化については、日本海縦貫高速鉄道網の一環として重要な事業と認識しており、整備のあり方や費用対効果等について引き続き検討してまいりたいと考えております。

2　復興基金での事業化につきましては、これまでに住宅復興や生業の維持再生・雇用対策など被災者の生活設計に直接結びつくものなどを中心に実施を決定してきましたが、今後も被災者や被災地域の実態を踏まえ提案メニューを整理し、事業化が必要なものについては、順次対応していくこととしています。
　また、事業化を決定したメニューにつきましては、今後とも財団のホームページや市町村の広報紙を活用するなどして、周知の徹底を図ってまいります。

1　全県学力調査については、児童生徒の学力低下が危惧される中で、基礎学力の定着状況を把握するため実施されたものであるが、小学校においては、概ね期待された目標値に達することができたものの、中学校においては、目標正答率に未達成者が多く見受けられるので、調査結果の分析から得られた授業の改善方法や少人数学級での実施の評価及び地域性の課題を抽出し、今後の学習における適切な指導を学校や地域に対し行うとともに、継続的な実施に努めるべきとの意見。

2　教員の長期休職の解消については、学校教育における多種多様な教育環境の中で児童等に対するきめ細やかな指導　が行われているものの、長期休職者の過半数を占める精神的疾患の要因が学校や家庭をはじめとした人間関係や多忙を極める業務量が相乗したストレスによるものと考えられるので、健康管理の面から、教員の長時間に及ぶ自発的な業務実態の把握に努めるとともに精神的負担の軽減につながる業務の簡便化に取り組むべきとの意見。

1　各学校や市町村教育委員会に対しましては、全県学力調査の結果等を活用し、自校や自市町村の学力実態や学力向上の取組内容を他校、他市町村と比較検討することで、問題点や改善点を明らかにし、児童生徒にとって「分かる授業」づくりを進めるとともに、児童生徒の日ごろの学習に対する意識や生活実態等にも目を向け、家庭と連携して学力向上に取り組むよう引き続き指導してまいります。
　また、少人数指導や習熟度別学習等の効果につきましては、引き続き研究、分析してまいります。
　なお、平成18年度全県学力調査の実施につきましては、現在検討中であります。

2　教員の業務の簡素化につきましては、これまでも業務の精査・簡素化に取り組むとともに、管理職に対して教職員の勤務時間を適正に管理するよう指導してきているところですが、改めて学校長及び市町村教育委員会に対し、教職員の健康管理の面から勤務時間を適切に管理するよう通知いたしたところであります。

1　防犯カメラの設置及び利用に係る指針の策定に当たっては、近年の犯罪の増加に対し多くの県民が不安を感じていることから、プライバシーに十分配慮した上での、防犯カメラの設置が必要と思われるので、設置場所や通報装置を兼ね備えた設備の設置等に対して広く県民の意見聴取を行い防犯カメラの有効性が十分に発揮されるよう検討すべきとの意見。

2　原子力安全規制体制に関する国への要望については、いまだ立地地域等における信頼回復がされていない中で、あらゆる角度からの見直しに着手するよう要望書が出されているものの安全規制体制の具体的内容が記載されていないので、地元住民の意見を踏まえた具体的提案とすべきとの意見

3　トキの分散飼育については、県内外からトキの安定的存続のため、飼育の申し出がされているもののトキの個体保護が最も重要であるので、飼育方法の公開等により保護技術に裏付けされた保護増殖体制を確立したうえで実施するよう国に働きかけるべきとの意見。

1　防犯カメラの設置及び利用に係る指針には、防犯カメラの管理責任者や取扱者等に関すること、設置の表示、画像の保存期間等の基準を示すこととしており、指針策定に当たっては、有識者の意見や電子会議室における県民参画の意見等を踏まえ、プライバシーに十分配慮した上で、防犯カメラの有用性が確保される内容となるよう努めてまいりたいと考えております。

2　一連の原発不祥事の問題は、原子力に関する安全・安心の拠りどころであるべき国の安全規制体制に対する信頼も大きく損なったと考えております。
　県としましては、県民のこの不信感を取り除くためにも、まず国が、原子力安全・保安院の分離・独立を含めた安全規制体制のあるべき姿について、オープンに議論する場を設けることが重要であると考え、繰り返し問題提起してきたところです。国は、いまだ正面からこのことに応えていないことはまことに遺憾であり、今後とも様々な機会を通じ、国に対し強く働きかけてまいります。

3　国は鳥インフルエンザ等の感染症からトキを保護するため、佐渡島以外において、トキの分散飼育を進めるための候補地を選定することとしており、本県以外においても分散飼育を希望する自治体が出てきております。
　このような中で、唯一トキを飼育し、増殖にも成功している当県といたしましては、分散飼育においても飼育・増殖の技術力が最も重要であり、技術力を有する所で進めることが当然であると考えております。
　このため、分散飼育候補地の選定に当たっては、種の保存の観点からも技術力を第一の条件とすることを国へ提言してまいります。

1　元気な高齢者づくりについては、高齢者保健福祉計画の　基本目標の一つにも掲げ、住み慣れた地域でのいきいきとした生活を目指した施策が推進されているものの特別養護老人ホーム等への入所待機者が減少しないなど、施策の効果が見受けられないと思われるので、スポーツを通した健康づくり等により、元気な高齢者が増加するよう関係機関と連携して一層の取組強化に努めるべきとの意見。

2　高齢者に対する虐待については、家庭内の問題であることから、実態の把握と行政の関与が難しいとされるものの、多くの虐待事例も発生していることを踏まえ、十分な虐待防止策が必要であるので、一層の防止策の検討に努めるべきとの意見。

3　アレルギー性疾患対策に当たっては、気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患が年々増加するとともに低年齢化の傾向にあることから、早期発見・早期治療が重要と思われるので、健康診査や健康相談の充実及び専門医の情報の紹介など適切な受診機会の確保と情報の提供に一層努めるべきとの意見。

1　元気な高齢者づくりにつきましては、（財）新潟県長寿社会振興財団事業などにより取り組んでいるところでありますが、非常に意義あることと考えておりますので、施策全体の均衡を考慮しながら、当該事業の実施に努めるとともに、関係機関との一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

2　高齢者虐待の防止策の検討につきましては、高齢者総合相談センターに寄せられた相談内容や在宅介護支援センター及びケアマネジャー等が把握した高齢者虐待の事例などを収集・分析し、その結果をフィードバックするとともに、高齢者虐待防止法案の今後の動向を注視しながら、有効な防止体制の整備など、一層の防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。

3　県では、市町村に対して「乳幼児保健指導の手引」によりアトピー性皮膚炎に対する保健指導のポイントを示すなど、市町村における保健指導の充実に努めているところであり、今後とも市町村に対し健康診査や健康相談の充実について支援してまいります。
　また、アレルギーの予防・治療等について、県のホームページに掲載するなど県民に対する情報の提供に一層努めてまいります。

1　医療事故の防止に当たっては、医療事故防止マニュアルの整備やヒヤリ・ハット事例の収集・検証等による事故防止対策を行っているものの、依然として体内ガーゼ残置のような初歩的ミスと思われる事故が報告されており、医師をはじめ関係職員の緊張感の欠如など、人為的な要因が見受けられるので、改めて医療事故防止マニュアルの周知徹底等を図るとともに、小さなミスが直ちに患者の生命に関わるという認識を全職員が十分に持って職務に当たるよう強く指導すべきとする意見。

2　県立病院の医師確保については、女性医師の診療による女性専門外来が好評であり、今後の県民ニーズにこたえるためには、従来の医師確保対策と併せて女性医師に的を絞った確保対策が必要であるので、出産・育児で離職することの多い女性医師に対する支援策の充実など働き続けることのできる勤務条件や職場環境の整備を検討すべきとの意見。

1　医療事故の防止対策についてでありますが、職員の医療事故に対する意識改革を図るため、本年4月以降、医療事故の公表場所を該当病院に変更したほか、本年6月には、医療安全推進委員長会議を開催し、医療事故防止マニュアルの遵守、徹底並びに職員に対する注意喚起を指示したところであります。
　今後とも、職員の意識啓発と、医療事故防止対策の充実、強化に努めてまいります。

2　職員の出産、育児に対する支援につきましては、平成17年3月、次世代育成支援法に基づき、「仕事と子育ての両立支援のための新潟県病院局特定事業主の行動計画」を策定したところでありますが、特に、女性医師については、休暇・休業が取得しやすい環境整備という面からも、代替職員の確保等医師の充足が求められているところであり、より一層県立病院全体の医師確保に努めてまいります。

1　新潟県中越大震災に起因する解雇者については、再就職が進んでいるとはいうものの、地震による精神的な打撃から立ち直れない中でいまだ三百名余りが求職活動を続けている状況にあるので、個別に相談を行うなど再就職に向けた積極的な支援を行うべきとの意見。

2　外国人観光客の誘致に当たっては、積極的な誘客活動により確実に成果が上がっているとはいうものの、観光先が県内の一部に限られていることから外国人の受入れが困難な宿泊施設が多いと思われるので、更なる誘客に向けて宿泊施設に対する研修の拡充などにより全県における受入体制の整備を図るべきとの意見。
3　朱鷺メッセにおけるコンベンションの誘致に当たっては、開設時からの実績が当初の試算による経済効果を下回ったうえに地元への波及効果が少ないと側聞するので、企画・運営会社などの産業育成を図るとともに立地条件や周　辺観光地との利便性も含めたPRに努めるべきとの意見。

1　新潟県中越大震災による解雇者の雇用対策につきましては、新潟労働局と緊密な連携を図りながら、被災地のハローワークにおいて就職の決まっていない方へのアンケート調査や個別求人開拓を行うなど、再就職支援に積極的に取り組んできているところでありますが、今後も引き続き、被災求職者に対する特別訓練などを実施するとともに、新潟県中越大震災復興基金によりハローワークに配置される、個々のニーズを踏まえた求人開拓や巡回相談等を行う雇用推進員との連携にも努め、市町村の実情に応じた雇用対策の実施に努めてまいります。

2　外国人観光客の受入体制の整備につきましては、県では、モデル地区を指定し、宿泊施設等の観光関係者を対象に生活習慣や語学、接遇などに係る各種研修を実施しております。今後は、こうした取組の成果を県下に普及させるとともに、これまで訪れた外国人観光客の本県観光地に対する意見や要望を取り入れ、サービス・利便性の改善を図るなど、地　域における外国人観光客の受入れを支援し、全県的な受入体制の整備を進めてまいります。

3　コンベンション誘致につきましては、今年度は9月に東京において「コンベンションビジネス交流会」を開催し誘致拡大を図るとともに、コンベンション主催者と地元のコンベンション関連企業とのマッチング等を行い、受注の拡大等を図ることとしております。また、日常の誘致活動におきましても、朱鷺メッセまでのアクセスのよさや、効率的な観光モデルコース等について、関係機関と連携し積極的なPRに努めてまいります。

1　今年一斉導入したいもち病に強いコシヒカリについては、生産者や消費者の理解を得るため説明会や試食会を県内各地で実施してきたとはいうものの、一部の生産者に遺伝子組み換え作物との誤解があるとともに消費者においても安全性に対する不安があることから十分な理解を得たとは言い難いので、安全性と良食味のPRに一層努めるべきとの意見。

2　食の安全・安心の確保については、安心して食品を享受することが必要であるとはいうものの、加工食品の材料が産地不明のまま規制なく輸入されていると側聞するので、加工食品も含めた県産の食品を消費者が安心して選択できるよう明確な産地や生産者の表示など安全な食料供給に向けた取組方法を検討すべきとの意見。

3　農業の担い手の育成については、担い手経営安定対策により支援を行っているとはいうものの、米の価格変動や産地間競争の激化に耐えうるより安定した経営が不可欠と思われるので、中山間地域等担い手の育成が難しい地域における集落単位での経営など新たな経営形態の研究により様々な地域の実情に即した支援策を検討すべきとの意見。

4　遺伝子組み換え作物の栽培実験については、観賞用ユリの栽培など研究が進んでいるとはいうものの、食用作物においては食品としての安全性が確認されていないことから実験実施機関に対し県民の十分な理解を得るよう働きかけるべきとの意見。

1　今年一斉導入したいもち病に強いコシヒカリにつきましては、これまでも生産者や消費者に対し啓発パンフレットによる理解促進や従来コシヒカリとの食味比較イベントを実施する中で、一定の理解を得てきたところであります。
　しかしながら、一部では、新潟コシヒカリとしての信頼性を懸念する報道もなされていることから、(1)遺伝子組換えではなく従来からの手法である交配によって育成されたこと、(2)農薬の使用量を減らすことができること、(3)本県産であることが科学的に説明できることを再度PRし、より安全・安心な新潟コシヒカリという評価に結びつけていく必要があると考えております。
　このため、農業団体やニューにいがた振興機構と連携し、首都圏等の消費者へ向けて、全国紙や雑誌への記事掲載によって、理解促進を図るとともに、現在、全国の米販売店での新米キャンペーン活動を実施中であり、東京での新潟米フェアの開催も計画しているところであります。

2　食の安全・安心を確保するため、県では条例案を9月定例会に提出する予定としており、その中で、生産者や食品製造業者等の責務として、安全性の確保や栽培・産地に関する情報公開に積極的に努めてもらうことを盛り込み、消費者が県産食品を安心して選択できるよう、生産者等の取組を促進していきたいと考えております。
　県としましては、この条例制定により、安全・安心な食料供給に向けて県全体で取組む姿勢を明らかにするとともに、引き続き、関係法令に基づき適正な食品表示等の指導・普及に努めてまいりたいと考えております。

3　大規模農家等の担い手確保が困難な地域においては、小規模農家や兼業農家が参画する地域一体となった生産の組織化や法人化に向けて、地域の合意形成のための指導、相談、情報提供や機械･施設の資本装備への助成などを行っているところです。
　今後とも、地域の実態に即した担い手の確保･育成に向けて、より一層支援の充実に努めてまいります。
4　遺伝子組換えを含むバイオテクノロジーにつきましては、必要な技術であると認識しておりますが、現時点では遺伝子組換え食品に不安感を持つ人が多数おられることから、県としましては、実施機関に対して、地域住民への十分な説明と情報提供等について強く要望してきたところであります。今後も、県民理解が得られるよう適宜働きかけてまいります。

1　新潟県中越大震災による被災危険箇所については、融雪や豪雨による二次災害の発生による被害が懸念されるので、災害復旧工事の早期完了とともに危険箇所を示す地図の作成やパトロールの強化など、ハード・ソフトの両面にわたる安全対策に万全を期すべきとの意見。

2　三位一体改革に伴う国への提案については、補助金廃止による一般財源化により裁量権の拡大や地域の実情に沿った施策の展開が図られるものの、国からの税源移譲や交付金化の内容が明確化されていないことに加え、県民の生命・財産を守る河川や砂防施設など国土保全整備に対する補助金が有効な財源となっているので、県の実情を踏まえ強い姿勢を堅持した対応に留意すべきとの意見。

3　新潟県土木防災情報システムについては、河川の特別警戒水位の異常現象をリアルタイムに入手できるなど災害時に効果を発揮できる優れたシステムであるが、先般の柏崎市に多大な被害をもたらした集中豪雨時においては、市町村等から許容量を超えるアクセスにより情報の提供に支障を来したことから、早急にシステムの改善を図るとともに民間利用の少なさも確認されたので、更なる利用促進に向けた取組を図るべきとの意見。

4　入札制度については、電子入札の導入や入札参加業者の非公開を図るなど適正な入札の執行に努めているが、国発注工事の橋梁談合事件の発覚に見られるように、より公正な競争システムの導入が望まれているので、更なる事務コストの縮減、簡素化及び透明性の確保も視野に入れて着実な改善に努めるべきとの意見。

1　土砂災害に対する災害復旧工事につきましては、引き続き関係機関と連携し、早期復旧を目指してまいります。ソフト面におきましては、危険箇所調査を実施し、作成した縮尺1万分の1の「土砂災害危険箇所図」を関係市町村に配布済みです。また、土砂災害の兆候の早期発見のため、地域機関はもとより、地質調査コンサルタントに豪雨時のパトロールを依頼したところであります。今後も台風等に備え、土砂災害による被害の軽減に努めてまいります。

2　三位一体改革に伴い地方六団体がまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」では、(1)3兆円規模の確実な税源移譲、(2)地方交付税による確実な財政措置などがなされることを前提条件として、平成18年度に優先して税源移譲すべき国庫補助負担金を掲げておりますが、議論のある公共事業関係補助金は含まれておりません。
　なお、改革案は、19年度以降も引き続き「第2期改革」を推進することを求めており、治水関係事業を始めとする災害予防事業が、機動的、集中的、確実に実施できる仕組みの構築等の措置が講じられるよう、今後とも議論の推移を注視してまいります。

3　新潟県土木防災情報システムの改善につきましては、本年6月27日及び28日の集中豪雨の際にアクセスしにくい状況になったことから、応急的にシステムを情報政策課のサーバに移設して、回線容量を従来の約5倍に増強しておりますが、今後のアクセス数の伸びなども考慮しながら、抜本的な改善について検討してまいります。
　また、民間における更なる利用促進につきましては、これまでも、テレビの広報番組、リーフレット、国土交通省の河川情報表示板などで広報を行うとともに、市町村の広報紙への掲載についてもお願いするなどして取り組んでまいりましたが、今後も住民にとってわかりやすい情報提供に心掛け、あらゆる機会を利用して、利用促進のための取り組みを強化してまいります。

4　入札制度につきましては、透明性と競争性の向上に向けて、これまでも順次必要な改善に取り組んできたところであり、本年7月からは、電子入札の導入や入札参加業者名等の非公表を図ったところでありますが、今後、電子入札の対象範囲を順次拡大するなど、更なる事務コストの縮減等も視野に入れながら、より公正な競争が行われるよう工夫してまいりたいと考えております。

1　国民保護法の施行に伴う警察の取組に当たっては、世界における主要都市においてテロ行為と思われる爆破等の事件が発生していることから、世界最大の原子力発電所を有する本県においても有事による大きな被害が想定されるので、県が策定する新潟県国民保護計画を踏まえ自衛隊をはじめとした関係機関との連携とともに実効性のある整備に努めるべきとの意見。
　また、電車・バス等の公共交通機関やスタジアムなど収容力のある施設が有事の標的にされる可能性が非常に大きいので、ロンドンでの大規模テロの発生を踏まえ万全の対策を講ずるべきとの意見。

2　いわゆる住宅リフォーム詐欺対策に当たっては、悪質業者による高齢者を狙った詐欺事件が報道されているが、本県においても新潟県中越大震災を契機に住宅の耐震強化に対する関心が高まる一方、業者に対する過度の不信感が強まっているので、振り込め詐欺対策と併せて高齢者をはじめとした県民に対する被害防止に向けた啓発・周知により一層取り組むべきとの意見。

• 避難住民の誘導
• 被災者の救出救助
• 県民一人一人の安否情報の確認

• 新潟空港や港湾におけるテロリスト等の侵入を防止するための水際対策の強化
• 柏崎刈羽原子力発電所等重要防護施設に対する警戒警備の強化
• 新幹線、駅など市民が多数集まる場所に対する警戒の強化

を図ってきたところでありますが、このたびのロンドンでのテロ事件の発生を受け、これら対策の更なる強化を図る中で、特に、空港、駅、バスセンター等の公共交通機関やスタジアムなど多数人の集まる施設については、制服警察官やパトロールカーによる警戒を強化しているところであります。

• 高齢者世帯対象の訪問による防犯広報・指導
• 老人クラブ等対象のビデオ等を活用した防犯研修・指導
• 介護福祉団体等高齢者に接する機会の多い職域等への「口コミ」広報の協力要請
• 悪質商法等のけいさつ相談活動

など、被害防止のための広報啓発活動の推進に努めているところであります。　今後とも、引き続き、振り込め詐欺被害の防止対策と併せて県民の視点に立った効果的な対策を推進して参りたいと考えております。
　また、この種の事犯の発生に際しては、被害の拡大防止のため、各種法令を多角的に活用して積極的な取締りを行うこととしております。