議会報（平成20年2月定例会　産業経済委員会の記録）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002545 更新日：2019年1月17日更新

2月6日～8日

県外行政視察
1　視察先

福岡県岡垣町　株式会社グラノ24K
福岡県福岡市　福岡県議会
福岡県苅田町　苅田町議会
大分県豊後高田市　豊後高田昭和の町
大分県別府市　別府市議会

2月18日

開会　午後2時15分

農林水産部関係の審査
1　第46号議案の説明聴取
農地部関係の審査
1　第46号議案の説明聴取

散会　午後2時20分

2月19日

開会　午前10時

党議結果の報告
第46号議案の採決

散会　午前10時5分

3月5日

開会　午前10時

労働委員会関係の審査
1. 追加議案の説明聴取
2. 主な質疑・要望事項
  1. 本年度の不当労働行為事件の発生件数と処理状況について
  2. 非正規雇用労働者に係る個別労働関係紛争の取扱状況と今後の対応方針について
産業労働観光部関係の審査
1. 説明聴取事項
  1. 追加議案
  2. 県内経済・観光・雇用の概況と金融対策について
  3. 株式会社新潟ふるさと村への現物出資について
  4. 事業再生のための信用保証協会に係る求償権の放棄について
2. 主な質疑・要望事項
  1. 旧FAZ（輸入促進地域）用地関連
    - 新潟県FAZ計画の推移と事業成果について
    - 国際物流センター（仮称）整備計画の中止理由について
    - 地価下落による含み損を抱える旧FAZ用地の今後の売却方針について
  2. 新潟東港工業地帯の企業誘致関連
    - 工業用地の未利用地及び未操業地の状況と今後の企業誘致の見通しについて
    - 対岸交流を見据えた交通政策局や企業局との連携による戦略的な企業誘致の必要性について
    - 自動車関連産業の誘致の状況について
    - 進出企業における異業種交流や産学連携の状況について
  3. 原油等原材料価格の高騰関連
    - 価格高騰が県内経済に及ぼす影響に対する認識について
    - 中小企業の資金調達の円滑化に向けた適時適切な支援の必要性について
  4. 財団法人にいがた産業創造機構（NICO）関連
    - 本県の産業振興施策におけるNICOと産業労働観光部の役割分担について
    - NICOのコーディネーターの経歴と新技術等に対応し得る資質向上の必要性について
  5. 今年度で終了する地場産業振興アクションプランの具体的成果と継承施策の検討など関係機関の連携による産地支援の必要性について
  6. 企業誘致関連
    - 知事によるトップセールスの実施状況について
    - 企業誘致に資する情報提供に対する報奨制度の有無について
    - 企業の本社機能の誘致に向けた取組状況について
  7. 2．24冬季風浪被害関連
    - 観光関連インフラ等を含む被害状況の詳細な把握の必要性について
    - 関係部局合同の現地説明会等による各種支援制度の周知の必要性について
  8. 佐渡観光関連
    - 近年の入り込み客減少の理由と佐渡観光の振興に特化した予算措置の有無について
    - 県外観光客の割合など佐渡観光に関する統計データの整備状況について
    - 温かいもてなしなどソフト面の充実に向けた取組状況について
  9. 新潟清酒の需要喚起に向けた県内宿泊施設等への利用の働きかけや蔵元見学会など興味や愛着をはぐくむ取組の推進の必要性について
  10. 若年者の県外流出対策としての県内企業の高付加価値化の推進の必要性について
  11. ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への経済的支援の前提となるアンケート調査の実施時期と規模について
  12. 来年度実施予定の健康関連ビジネスのPRイベントの具体的内容について
  13. 新潟ふるさと村関連
    - アピール館の運営・維持管理等に係る予算措置の状況について
    - アピール館とバザール館を一体とした在り方検討の状況について
    - 観光ニーズの変化を踏まえた入り込み増加策の検討の必要性について
    - 株式会社新潟ふるさと村への県有財産の現物出資と無利子短期融資の縮減の具体的内容について
    - 現物出資後の事業清算で想定される県の損失額について
  14. 県制度融資に係る信用保証協会の求償権放棄関連
    - 関係機関との協議など条例化に向けたスケジュールについて
    - 求償権放棄の実績と求償権行使が事業再生を阻害した事例の有無について
    - 国による条例化推進の背景と適用基準に係る議論の必要性について
  15. 来年度上程予定のいわゆる観光基本条例の性格と制定のメリット及び実効性確保の必要性について
  16. LNG（液化天然ガス）受入基地関連
    - 直江津港に建設予定のLNG受入基地の地元への経済効果について
    - 県の産業政策におけるLNG受入基地の位置づけについて
  17. 日本海横断航路に対する産業政策面からの関与の考え方について

散会　午後2時15分

3月6日

開会　午前10時
1　産業労働観光部関係の審査
　　1　主な質疑・要望事項

健康ビジネス連峰構想関連
- 推奨事例の輩出目標に向けた進ちょく状況と成功事例の有無について
- 健康関連ビジネスに係る異業種交流の状況について
- イメージキャラクターの活用など事業者の意欲喚起に向けた売れる仕組み作りの必要性について
- 来年度実施予定の健康関連ビジネスのPRイベントの具体的内容について
雪冷熱エネルギー活用の取組状況について
中心市街地活性化関連
- 空き店舗の活用など活性化支援事業の具体的内容について
- いわゆるまちづくり三法の改正を踏まえた県内市町村における取組動向について
企業誘致関連
- 県内におけるコールセンターの立地状況と今後の進出見通しについて
- 情報提供報奨制度の適用実績と運用上の問題点について
- 企業誘致戦略における選択と集中の考え方について
- 他県と比較した水道料金や電気料金面での優位性の有無について
- 県営産業団地におけるブロードバンド環境の整備状況について
新規学卒者やU.Iターン希望者に対する県内企業の情報提供の方法と課題について
観光振興関連
- 海外のエージェントやメディアの招へいによりPRした県内観光地について
- 2009新潟県大観光交流年で実施予定の各種イベントの内容について
- 入り込み客の増加に向けた団塊世代をターゲットにした情報提供等の必要性について
- 尾瀬の新潟県ルートの利用促進に向けた取組状況について
- 県内の宿泊施設等における県産米の提供促進に向けた働きかけの必要性について
- 観光振興に係る中長期的ビジョンの内容と新たに設置する観光局の位置づけについて
- 来年度上程予定のいわゆる観光基本条例における県と市町村等の役割分担の考え方について
中小企業の新分野進出等を支援するローカル支援センターの事業内容と活動状況について
風評被害の払しょくを踏まえた新潟県中越沖地震に係る東京電力株式会社からの寄附金の分配の考え方について
地域産業の活性化や高付加価値化に向けた身近で専門的な相談窓口の設置の必要性について

散会　午前11時30分

3月7日

開会　午前10時
1　農林水産部関係の審査

説明聴取事項
1. 追加議案
2. 平成20年2月24日冬季風浪による水産関係被害状況
主な質疑・要望事項
1. 2．24冬季風浪被害関連
  - 被災した防波堤や岸壁等の応急復旧工事のスケジュールについて
  - 復旧工事の前提となる「日本海高波浪に関する技術検討委員会」の開催スケジュールと構成について
  - 甚大な被害を与えた風浪の発生原因について
  - 被災した漁船の修理や新規購入に係る支援内容について
  - 低利融資の充実や利子補給など被災漁業者の生活基盤の確保や経済的負担の軽減に向けた支援の必要性について
  - 被災漁業者に対する中古漁船のあっせんや近隣漁港での停泊受入れ等の支援状況について
  - 佐渡地区を除く県内の被害状況について
  - 被害額の確定時期と復旧工事の完了見込みについて
  - 被害状況の把握や復旧対応における部局の連携状況について
  - 佐渡地区の年間漁獲量と被災による漁業への影響について
2. バイオマス関連
  - 国の木質資源利用ニュービジネス創出事業を踏まえた県の取組の考え方と中山間地域の活性化に向けた一層の推進の必要性について
  - バイオマス利活用施設整備事業の新年度実施地区について
  - 新潟東港地域に建設予定のJA全農のバイオエタノール燃料製造プラントの概要と県のかかわりについて
  - 来年度の県内のバイオエタノール原料米の栽培予定地域と採算性を踏まえた支援の考え方について
  - 全国と比較した本県の家畜飼料自給率とバイオエタノール製造による飼料価格への影響について
3. コシヒカリBL関連
  - 本県産コシヒカリの作付全体に対するコシヒカリBLの割合について
  - 消費者アンケートにおけるBL米の認知度の低さを踏まえた今後のBL表示の考え方について
  - 米の品種名に係る法律上の規定と消費者の混乱の解消に向けた国への働きかけの必要性について
4. 協同組合加茂ウッドシステム関連
  - 加茂ウッドシステムの操業再開までの経緯と地元雇用の見通しについて
  - 解散した旧加茂ウッドシステムが国・県等から受けた補助金の返還の要否について
  - 操業を再開した加茂ウッドシステムにおける地元木材の取扱見通しについて
5. 林業振興関連
  - 販売面の強化など今後の森林組合の経営の在り方と県の指導の必要性について
  - ガードレールなど間伐材の広範な分野への利用に向けた取組状況について
  - 森林荒廃の現状を踏まえた境界保全と担い手育成の必要性について
6. 県産eco飼料推進事業関連
  - 県内の食品残さ飼料化事業者数と市場規模について
  - 予算規模を踏まえた飼料生産ビジネスモデルの育成の考え方について
  - 新規事業者の参入促進など飼料化目標数量の達成に向けた取組の考え方について
7. きのこ振興関連
  - きのこ王国・にいがた振興事業の施設整備補助の対象要件と本年度の事業成果について
  - きのこ実証検定事業で普及定着を目指す県産優良種菌の種類と特長について
8. 食の安全・安心関連
  - 食の安全に係る福祉保健部との連携状況について
  - 中国産冷凍ギョーザの毒物混入問題を踏まえた食の安全確保に対する所感について
  - 一連の食品表示偽装問題を踏まえた監視・指導体制の強化の考え方について
9. 「「新潟米」ブランドの強化に関する検討会」の議事録を非公開とする理由について
10. 食料生産基地としての本県の位置づけを踏まえた食料自給率向上の取組の必要性について
11. 米の新たな晩生（おくて）品種の育成目的について
12. 米粉関連
  - 小麦粉消費量の10パーセント以上を米粉に置き換える運動を全国に向け発信するR10プロジェクトの取組内容について
  - 県開発の米粉技術の特許公開に係る考え方について
  - 県庁の食堂での米粉めんの使用など米粉の普及拡大と業界育成に向けた具体的取組の推進の必要性について

散会　午後2時

3月10日

開会　午前10時
1　農林水産部関係の審査
　　1　主な質疑・要望事項

経営体育成総合支援事業関連
- 経営改善アドバイザーの派遣等による経営体の企画・販売力向上に向けた指導充実の必要性について
- 今年度に経営改善アドバイザーの派遣を受けた経営体の規模と事業成果について
グリーン・ツーリズム関連
- 農と観光の連携による魅力づくり事業の取組成果と課題について
- 児童・生徒の体験学習や家族向け農園など多様なニーズを踏まえた商品化の必要性について
稲作の生産コスト低減関連
- 上越地域振興局が取り組むコスト低減活動の内容と項目別の生産費低減目標について
- 省力・低コスト性の高い直播（ちょくは）栽培の実施状況と普及に向けた課題について
- 畦畔（けいはん）除草のコスト低減に向けた被覆植物の導入に係る県の支援の考え方について
他県出身の本県在勤者へのPRや魅力あるネーミング等による県産米の販路拡大の必要性について
林業振興関連
- 越後杉で家づくり総合対策事業等を活用した住宅建築状況について
- 森林の集団化や路網整備などコスト削減対策の具体的内容について
- 運搬費削減や環境負荷軽減に対する移動製材機の寄与度について
- 担い手の育成・確保に向けた建設業等に対する新規参入支援の必要性について
- 中山間地域活性化に向けた森林ボランティアの活用促進の必要性について
- 公共施設等における間伐材の利用状況と防腐剤処理など品質向上に係る支援の考え方について
- 県内の園芸施設等における木質ペレット燃料の使用状況と間伐材利用の考え方について
県産米関連
- 平成19年産の本県産コシヒカリの販売状況と魚沼産コシヒカリの販売量減少の要因について
- 従来コシヒカリの生産状況とトレーサビリティーの推進等を踏まえたBL米の生産促進の考え方について
青色遺伝子を組み込んだゆりの研究開発状況について
米消費拡大や食料自給率向上を踏まえた日本型食生活の再評価を促す取組の必要性について

散会　午前11時30分

3月11日

開会　午前10時
1　農地部関係の審査

説明聴取事項
1. 追加議案
2. 農地・水・環境保全向上対策の取組状況
主な質疑・要望事項
1. 農地・水・環境保全向上対策関連
  - 本年度の取組地域の活動状況に対する評価について
  - 申請手続など事務の簡素化に向けた国の動向について
  - 来年度の事業要望に対する予算措置の充足度について
  - 市町村別の取組状況と取組に対する温度差の要因について
  - 農業用施設の保全管理の負担軽減や地域コミュニティーの活性化等の効果を踏まえた活動継続に向けた支援の必要性について
  - 5年間の対策期間における次年度以降の採択地域の取組期間と交付金の交付期間の考え方について
  - 除草活動の実施に伴う除草剤使用量の削減状況と一層の削減に向けた意識醸成の必要性について
2. ほ場整備関連
  - ほ場整備の実施状況と新規要望の採択状況について
  - 新規採択要望の多さを踏まえた予算確保と着実な推進の必要性について
  - 暗きょ排水の整備等による水田汎用化とほ場整備の一体的推進の必要性について
3. 建設業退職金共済制度関連
  - 農地部発注の工事に係る共済証紙の購入実績と未購入工事の実態把握の必要性について
  - 労働者への共済証紙の支給の確認方法について
  - すべての県発注工事への掛金収納書添付の義務づけの必要性について
4. 利害関係者との接触時の姿勢など職務遂行における公務員倫理の徹底に係る考え方について
5. 土地改良区の合併関連
  - 県内における合併の進ちょく状況と推進に向けた県の指導状況について
  - 組織体制の合理化に伴う経費削減の見通しについて
6. 基幹水利ストックマネジメント事業の具体的内容と水利施設の長寿命化に向けた取組推進の必要性について