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平成20年6月定例会（地域力向上・広域行政対策特別委員長報告）
平成20年6月定例会 地域力向上・広域行政対策特別委員長報告（6月25日）
委員長 尾身 孝昭
地域力向上・広域行政対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月9日に会議を開催し、今後の地方分権の推進と地方自治体の強化について調査を行いました。
最初に、知事政策局長から地方分権改革と道州制の動向について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 国の出先機関の地方移管に伴う職員の移譲など人事面で想定される影響見込みについて
- ふるさと納税制度の活用による増収に向けた県内市町村における積極的な取組事例について
- 1市を管轄区域とする地域振興局の県としての役割を踏まえた継続設置の必要性について
- 現行過疎法の期限切れを踏まえた新たな過疎対策制度に向けた県の取組状況について
- 事務・権限の移譲に関連して
- 移譲に係る今後の方針と移譲促進に向けた市町村への早急かつ丁寧な情報提供の必要性について
- 政令指定都市への移譲に伴う県における業務内容の変化と情報不足の懸念について
- 道州制に関連して
- 道州制の導入に対する国民意見の賛否が大きく変化した背景に対する所見について
- 隣接県とのこれまでの関係に対する認識と広域の枠組みに係る県の考え方について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 市町村への事務・権限の移譲については、これまでの取組による成果は評価できるものの、基礎自治体としての市町村の更なる機能強化が求められているので、従来の市町村要望方式にとどまらず、県からの提案方式などによるより積極的な推進に努めるべきとの意見。
- 道州制については、国の道州制ビジョン懇談会で2018年との実施目標も示されたものの、県民全体での議論の高まりが感じられないので、住民にとってのメリットや課題など具体的な情報の提供とともに、導入の意義をはじめとする本質的議論の一層の促進に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月21日から3日間にわたり、徳島県及び香川県において、地域活性化の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
